新聞辞令

正式発表なにもない。


が、


マスメディアは衆議院の解散をしきりに報道している。


11月13日日経一面トップ記事に持ってきた。


消費税10％延期へ

「17年4月」有力、軽減税率も検討

首相、来週にも決断



総理本人は外遊中で17日に帰国。

主が不在の間にこれだけ先行報道するのも珍しい。




小生、いつも疑問に思っている。


新聞の読み方。


事実を伝えるものではない。


記者の目、デスクの意向が文字となる。


朝日新聞のように社の方針として一貫しているところもある（絶対支持しないが）


日経は、大企業の合併など経済記事を得意としている。


買収、提携など企業が正式に発表する前に記事になる。


いわゆる、


新聞辞令


これを企業側も上手に利用する場合もある。


流れを一気に作ってしまい既成事実にしてしまう方法だ。



誰か、関係者がリークしている。



今回の衆議院解散もそうだろう。


消費税再増税決定していることを覆すのだから反対する国民は少ない。


増税を旗印に選挙行い国民の信を問う。

そういう政権はまずない。

あっても選挙で負ける。


政権内部ではそういう戦略とか、いつ解散するのが政権与党にとってベストか。

ベストはなくてもいつが勝てる確率あるかベターなのか。


どうやら、流れは確定したようだ。



小さな扱いだが、


東証第1部の時価総額が500兆円回復した。


2007年12月以来7年ぶり。

安倍政権始まる直前は約250兆円なので2年で2倍になった計算。

時価総額とは「株価×株数」


500兆円とは現在日本のGDP以上。

計算上だが、富が250兆円増えたことになる。

株式については外国人投資家のマネーがかなり入っている。


これは良いニュースだと思います。