農業問題の勘違い

小生はかねがね思っていることがある。


地域、自治体、国というものはそこに生活する人から税金を徴収してくらしを守っている。


道路であり、上下水道であり、学校、河川の維持管理もそうだ。

電気は特定事業者の独占で行われてきた。

発電、送電業者は戦争始まる前はたくさんあったが国策でまとめられた。



税金は区市町村、都道府県、国があり、個人で払うもの、法人として払うものがある。


日本の保険制度は優れているが、日本人の年齢構成が変わり支出が増え赤字に苦しんでいる。

医療費は65歳以上、75歳以上という年齢層が断然使うからだ。


さて、税金は公平さが一番大事なことです。


持ってる人からは固定資産税として徴収します。

収入に応じて所得税は累進課税になっている。



東京23区の土地代、建物、設備から徴収する金額ははんぱではないですね。

収入に応じて所得税は累進課税になっている。

消費税はお金を使えば掛かる税金なので公平といわれている。
（生活必需品の税率は下げて欲しいね）


税金を払うどころか、特定の産業に税金を投入していることがあります。



それが農業です。


では、日本農業は補助金入れないとやっていかれないのでしょうか？


答えはNOです。


特定の産業、農業に税金を投入していると述べましたが、事実は特定の品目に対してです。



どうやれば日本農業を再生出来るか？


小生が述べるより、それを専門に研究しているジャーナリストの意見提案を見て欲しい。





政策転換で産業は変わると思う。

久々に衆参両院で与党が過半数を持っている今は改革が出来る時。

でも、やってることはトンチンカンだ。


こちらをじっくり読んでください↓


日本農業に「３つの自由」を取り戻す