民意とはなにか（２）

小選挙区300、比例代表180。

にわか政党が乱立して票が割れたことも。

自民党は得票率は43％でも議席数は6割を占め、小選挙区では79％に達する。

一報、民主党は得票率23％あるが小選挙区の議席占有率は9％に過ぎない。


小選挙区では一人しか当選しない。


小生が不思議でならないのは、小選挙区と比例代表の制度を熟知して選挙に臨んでいるのだろうかということです。

選挙期間中はメディアが取り上げてくれるから露出度は高いが使ったお金も半端ではないだろう。

落選したら残るのは借金だけ・・・


投票率が地方で低いのが気になる。

小選挙区の得票率が最低だったのは高知県で53,89％、青森県の54,20％、栃木県の54,71％と続く。

2009年選挙比では、東京の4,17ポイント、神奈川の8,39ポイントの下落だが、富山の16,86ポイント、北海道の14,92ポイント下落。

青森や北海道は厳しい冬という事情も大きいだろう。


自公政権復帰。


市場は歓迎ムード。

12月17日の円は84円の値を付け、株価は一時9900円と1万円近くまで行き終値も9893円と8ヵ月ぶりの高値。


まだなにもしていない。

いわゆる期待感という空気です。


自民党の幹部は今回の大勝に浮かれていない。

小選挙区制度のおかげで勝ったことを理解しているからだろう。

2009の逆になったわけで、次の保障はないからだ。


3年半の民主党政権があまりに酷かったおかげで自民党が結果として大勝した。

現職閣僚が8人落選したことを見ればわかる。

現職官房長官が落選したのは初めてだという。



期待が大きいとその反動は大きい。


まずは経済の立て直し。

円安誘導。

外交。


原発問題もメディアは「脱」だの「卒」だの取り上げていたが国民の方が冷静な判断したのでは。

全部停めるというのは暴挙以外の何物でもない。

新発電技術を全面支援し移行して行くことが求められる。




小生の会社の関係では米政策、農業政策も大きく影響する。


国民は数十年に渡り農業がだめだ、自給率が低いと洗脳されてきた。

民主党政権で戸別所得補償制度が実施された。


本来の趣旨は価格はマーケットに任せ、農業者に直接支払をすることだった。

米相場の上昇は全体でみれば極めて良くない。

主食用も減る。

加工用は最悪の状態だ。

それでは企業の参入がない。



これからの政権運営と市場の動向を注意深く見て対応することが必要だろう。