市川稔の米(マイ)情報

産業政策と地域と企業

昨日は商工会議所の「役員アクションセミナー」でありました。

講演会

発表・意見交換会


とてもよい会合でありました。










日本はどうなって行くか?

過去の人口

これからの人口

年代別の人口

地域ごとの人口

20歳から39歳までの人口

これからの産業

地域経済はどうなるか?


実に示唆に富んだ濃い内容でありました。



人口構造をざっくり言うと、


1900年には4,385万人だった日本が2000年に12,689万人に。

100年で3倍弱になった特殊な期間だったこと。

戦前に増えたのは子供をたくさん産んだから。

戦後増えたのは長生きになったからで理由は異なる。

今の予測では2100年には4,771万人になり1900年に逆戻り。

だが、年齢構造はまったく変わる。


小生が調べた人口年齢構造は、


東京オリンピックが分かりやすいので例に挙げると、

今から50年前1964年の日本人の平均年齢は何歳であったか?

30歳手前でありました。

2020年に再び東京オリンピックが開催されます。

この年の日本人の平均年齢は何歳か?

48歳と予測されています。

およそ倍年取ったことになります。


半世紀前のオリンピックは世界銀行から金借りて新幹線作りました。

首都高速道路作りました。

都心部に大型ホテル作りました。

国立競技場作りました。


成長期だったのです。


2020年の東京オリンピックに向けて作る施設は「その後」使えるものでなければなりません。


発想をまったく変えなければ無駄遣いになり借金だけが残ります。


人口が減ってゆくというのは衰退を意味します。

地域によってかなり違いがあります。

一躍有名になった、いわゆる増田レポートには、


2040年に、およそ1720の自治体のうち約50%は20歳から39歳の女性が5割以上減少すると予測。

それは地域が崩壊することを意味しています。

いわゆる消滅自治体が896ヶ所に上ると予言しています。







だから、


日本全体がどうなるか?


自分の地域はどうなるか?


世界はどうなっているか?



それらを予測して地域の産業政策や自らの仕事や会社経営を考えねばなりません。




話しは飛んで、


衆議院の選挙になりましたね。


選択肢は自民党中心以外にありません(現実問題として民主党は300の小選挙区のうち140くらいしか候補者いないのだから)

余談ながら、小選挙区では一人しか当選しないので多党で戦うのは無謀としか言いようがない。

比例を狙うしかない。(比例での当選議員は国会では大きな顔出来ないとか)



今の日本の風潮は極めて良くないと思っています。


それは、


景気は政府が作るみたいに思っていること。


政府は政策を決めることは出来るが経済活動は民間がやることです。


政府が富を生み出すことは出来ません。


国民から巻き上げた税金の使い道を決めることです。


政府頼りの姿勢が政府や自治体の借金を天文学的な数字にしてしまったツケだと小生は思っています。



富は自ら生み出せ



地域クーポン券などの話しが出ていますがまったくもってナンセンス。

バラマキでは経済は活性化しません。

借金を増やすだけです。





今朝は時間無いのでこのへんで。

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