住宅地30年説

住宅地30年説というのがあります。


日本は良い国ですが、住宅の問題だけはどうもいびつになっている。


土地を持たない人が住宅を建てる。

土地の上に家を建てる。

土地がなければ家は建たないが、人は屋根があり、部屋があり、台所や風呂、トイレなどが無ければ普通の生活は出来ない。

土地に寝泊まりするわけではないが、土地の価格が上昇する局面が続いたので「土地神話」が生まれた。

建売住宅は土地代の方が高いところも都市部では多い。

住宅ローンが発達した日本は低利、長期でお金を借りることが出来る。

当然ながら土地と建物が担保になる。

金融機関にとっては住宅ローンほど安全なものはない。

ローンの期間は長くても利息から返済させるので元金はなかなか減らない。


ある面積を開発し住宅地にします。

新築住宅を買うのは結婚して子供もいる30代か遅くとも40代の人が多いだろう。

30年ローン、25年ローンなど組む。


だいたい同じ世代の人達が住まうことになる。


当然ながら同じように歳を重ねる。

幼稚園や小学校が同じだとママ友になったりして付き合いが始まることも多い。


学校出て、仕事をするようになれば・・・

やがて結婚するようになれば・・・・


家は親だけが残り・・・


広いが、駅から遠い家は高齢者の一人住まい、老夫婦の二人住まいになる。

（こう書いているわが家はそうなりました）

やがて人生の終わりがやってくる。


するとどうなるか？


空き家が多くなる。


日本の住宅問題がいびつと申し上げたのは金融が土地担保が強いこと。


住宅は15年、20年以上経過するとほぼ無価値になること。


土地価格が上昇していた時代はそれでまわっていた。


が、


人口減少社会になり、15歳以下の人口がどんどん減る社会になるのだから先は見えている。


住宅は余る。


駅近の超便利な場所の地価は下がらないだろうが、郊外、駅から遠く広い家、古い家は需要が少ないから空き家も増え価格も下がる。


住宅街そのものが成り立たなくなるのだ。


スーパーは閉店。


日常品、生鮮品の買い物も遠くに行かねばならない。


そういう問題が各地で起きている。



街の今後、行政の未来図はこういうことの予測や青写真を描かなければならない。



ビジネス展開も同じでありまして・・・



わが街はどうなるのか？



自分が住む地域はどうなるのか？



山のふもと。


地方の人口減少、高齢化、限界集落と云われる地域。



課題は多い。



そういう現実から組み立てないといけないと思う。