減価償却制度のことです。
全額償却できない。
法定償却年数が長い。
要するに経費計上が少ない。
設備を入れ替える際に実際には価値の無い物件の償却をしなくてはならない。
特に国際競争力が劣る。
償却年数を短くする。
全額償却できるようにする。
そうすると経費計上が増えるため経常利益が減ります。
すると税収が減るので国は躊躇していたわけです。
これは企業経営にとってはかなり画期的なことだと評価しています。
わかりやすいこんな解説も
大和総研のレポート
前にも書きましたが、減価償却を目いっぱい行う。
経費計上できます。
しかしキャッシュは出て行きません。
健全経営の第一歩だと思います。
古くなった設備を更新し生産性を上げる。
品質を上げる。
企業の設備投資も景気の重要な指標です。
注
現存の償却資産は従来のまま。H19年4月から取得する償却資産から順次ということのようです。
最新の画像もっと見る
最近の「Weblog」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2004年
人気記事