農産物の新しい販促制度？

農林水産大臣が変わりました。


農水大臣は誰がやってもあまり評価されない・・・

されないどころか、評価落としてしまうので不人気だとか。


新しい農水大臣がおもしろいことを言う。


＜森山農相＞農産物の新しい販促制度を検討　ＴＰＰに備え


生産者から徴収して販促に使う？


天引きかね？


これは、品目ごとにやるものですが、日本では極めて難しいでしょう。


コメは特に難しい。


米農家はたくさんいますが、コメを作り、それを販売して生計立てている農家は少ない。


売り先も自由です。


第一、政府が言うことではない。


生産者の集まりである団体が自ら決めるなら良いが、政府が決めるものではない。

これが基本。



小生は20年以上前だが、


アメリカのコメ生産者のPR組織である、



USA Rice Council（USAライスカウンシル）


の招きでアメリカを訪問したことがあります。


アメリカのコメを日本で販売するにはどうしたらよいか？

そのアドバイザーとして意見を求められたのでした。


日本から、料理研究家、流通業者、レストランチェーンなど招かれました。


PRに使うお金は会員である「コメ農家」が出しているものです。


政府や州がやっているのもではないし、音頭を取るものでもない。


生産者の要望でやるべきもの。


日本の場合、零細兼業コメ農家はなにも困っていません。


なにせ、無償でコメを差し上げたりするわけですから。


コメ専業大規模農家が迷惑しているのです。


どうも、政府も実態がよく分かっていないようであります。



農業を産業論で言っているのではどうにもなりませんね。


いつも言ってますが、日本の工業どうするか、日本の商業どうするかとは言わないでしょう。



稲作、コメ産業をどうするか？


飼育牛産業どうるすか？


養豚業どうするか？


にんにく農家どうするか？


品目別でしょう。


それも、生産者が自ら望むものではなければいけません。


政府が音頭取るものではありません。