103万の壁問題から議論たくさん出るのは良いこと
手取りを増やすと公約掲げた国民が議席伸ばし
今や「モテ期」となった
代表も調子に乗ってモテ期がばれて
それはさておき、税金徴収側の政府、地方自治体と税金払う側の国民、納税者は真逆の立場にあるということ
次の壁というか、社会保険加入するかどうかという問題
現行130万以上になると加入義務がある
現状は従業員51人以上の会社が対象
中小零細は除外されているのだが・・・
それを撤廃するという
そして、新規に加入しなければいけないぎりぎりの収入の人に救済策を
社会保険料は収入の18％、それを本人と雇用側の会社が折半して納付する
事務は会社が行う、徴収も支払いも会社が行う
（あたりまえのようにそうなっている）
その保険料支払いの割合を変えるというのだ
会社負担を大きくして個人負担を軽くする
厚生労働省がそういう案を出しているという
おいおい、それはおかしいでしょ？
ルールを一方的に変えるというのは！
会社にしてみると社会保険料も税金と同じ
項目としては人件費増ということになる
雇用の7割支える中小企業
実際には半分くらい赤字決算なのです
全国組織の商工会議所、商工会はこういう時反対の立場明確にしないといけないと思う
