市川稔の米(マイ)情報

携帯値下げは減税と同じ効果が

菅総理が総理になる前から熱心に取り組んできた

携帯利用料金の値下げ

民間企業に政府が料金のことについて触れるのはいかがなものかという意見もある

が、


小生は大賛成

理由としては公共の電波を利用してビジネスしていること

大手3社で9割以上独占し寡占状態であること

利用者として料金体系が複雑で分かりにくいこと

データ量小さい契約はかなり下げたが、大容量の契約は高い

8千円から1万円くらい掛かっている人多い

4人家族で4万円とか普通にある

可処分所得の中で携帯料金が占める割合は?

これはかなりのパーセントになっているのでは


半値になればどうなるか?


もうこれは、所得税減税、消費税減税と同じ効果があるのでは?

1人1台の時代だから


どんどんやって欲しいね



NHK


ANN

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