不動産経済研究所が発表した08年7月のマンション市場動向によると、
不動産経済研究所は14日、7月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は3554戸で、前年同月の6409戸と比べ2855戸、44・5%の大幅減となった。初月契約率は53・5%で、前年同月の74・1%に比べ20・6ポイントの大幅ダウンと、需給ともに低調であった。
とあります。
販売数、契約率も大幅ダウン。
販売戸数が前年同月を下回るのは11ヶ月連続。
首都圏は人口流入地域でもありますがこのような実績になっています。
マンションも実際は住まないで投機目的で買う比率もかなりあるそうで実際の需要は更に低いのではなかろうか。
住宅は関連消費が大きいので住宅不況は景気に及ぼす影響もかなりあります。
日本は景気について根本的に考え方を変えて行かねばならないと思います。
人口が増えていない、逆に減っているのに新規の住宅需要を追いかけるのはつらい。
新築信仰を改めなれれば。
首都圏などの土地価格が高い地区では特に一戸建ての住宅は6:4とか7:3の比率で土地代です。
土地がなければ家は建たないが、住むのは家であって土地ではありません。
住宅ローンの大半は土地代ということに。
ローンが終わること家がだめになる。
また、2世代3世代同居は極端に少ないので1代限りとなる。
壮大なムダをしていると思う。(かくいう小生もその一人)
豊かな生活とはなにか?
中古マンション、中古住宅を安く買いリフォームして住む。
可処分所得を増やして豊かな生活をできるようにお金の使い方を変えるほうが得策だと思う。
住宅関連企業の方には申し訳ないがそんなふうに思います。
景気の見方も変えていかないと。
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