国や地方自治体でも様々な支援を行っている。
農水省 新規就農支援
一般的な見方として、
農業者の平均年齢が66歳くらいになり跡継ぎもいないので10年後には大変なことになると。
事実は少し違います。
酪農にしても、野菜農家にしても農家数はどんどん減ったが供給量が間に合わないということはあまりない。
コメに至っては減反を4割もしている。
農業も他の仕事も同じで、ちゃんと収入が得られそうなら仕事に就く。
新規に農業に入ると言っても農地の問題もあるしそんな簡単ではない。
なにより、
作る技術を習得することは前提だが、流通や物流、加工などを勉強する必要がある。
いわゆる、
プロダクトアウトからマーケットインの発想への転換だ。
売れるもの、
どのルートになにをのせるか。
農業は製造業であり、製造販売業であります。
販売のない製造はあり得ない。
新規就農を支援するならそこのところを理解していないと痛い目に合うと思う。
それにしても、
今回の措置で年100億円(100万円×1万人)を想定しているとか・・・。
TPP睨みとか報道されているが、TPP参加するかどうかを6月までに決めると言っている。
事実上参加したいという「空気」を作りその間に環境整備する。
極めて日本的なやり方ですな。
「順序が逆」というタイトルで書きましたが、参加する参加したいという方針を先に出すべき
であって、そのために競争力をどう付けるか。
参加することが日本の将来のためということをキチンと言えば良い。
ハンディーキャップをどの業界や農業でいえばどの作物につけるかという個別具体的なことが
重要だと思う。
全体的に新規就農者に対して現金支援はバラマキと云われても仕方ないだろう。
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