農業者戸別所得補償制度 ２

8月6日の当ブログに民主党の戸別所得補償制度の矛盾点というか小生の意見を書きました。

10日に送られてきた農業経営者9月号に当ブログでも以前に食料自給率の嘘に切り込んでいると紹介させていただいた、浅川芳裕副編集長の「食料自給率の罠」第11回で詳しく書いている。

赤字農家を大量生産する民主党のトンデモ自給率向上計画

実に痛快な　土門「辛」聞もご覧ください


食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用と販売価格の差額を基本とする交付金を交付する（農山漁村再生法案17条1項）


生産に要する費用とはなにか？

販売価格なんてどこにあるのか？

高く費用が掛かり、安くしか売れない。
その差額を補填するという。

アホか？

努力しない政策にしか小生には見えない。

生産コストを抑え、できるだけよい値段で販売する。
言い値が通ればそんな楽なことはない。
販売価格が抑えられるからこそコストダウンに知恵を絞るのではないか。

第一、生産コストなんて人件費をどうみるかでどのようにもできる。

小生は価格政策は失敗したのだから直接所得補償には賛成。

しかし、民主党のやり方はどうしても理解できない。

努力をしたものはそれなりに報われ、努力してもうまくいかないこともあるが、結果としてうまくいかない農家にもそれなりに。

販売価格と生産費の差額とは儲けの差額ではないので赤字の差額ということに。

赤字農家がたくさん補償してもらい、黒字農家は補償されないというのは正直者がバカを見る。
赤字になるように数字をいじることになる。

この予算は、米、麦、大豆などの耕種農家に１兆円。
牛肉、乳製品などの畜産家に2000億円。
林業家、漁業家にそれぞれ1000億円。
その他1000億円の

計　1兆5千億円


を毎年配るというのだ。

これってメチャクチャでしょ？

生産目標数量に基づいた（協力した）とあるが、国が数量を決める？
マーケット関係なく数量など役人が決められるわけないでしょ？

全国の市町村がすべての販売農家に数量を割り当てる？

これじゃ国営農場でしょ？？？

直売所にも売りたい。
ネットでも売りたい。
販売会社に直接売りたい。

いろんな売り方があるでしょう。

どうしても所得補償をするなら面積に応じて支払えばよい。
それなら所得の補償になるし、安く売っても高く売れてもそれは個人の力の差ということにできる。

根本が間違っている。

独立独歩。
自立。

税金はもらうものでなく払うものなんです。


人間は楽したら努力しなくなる。

政治は国民が頑張ることができる仕組みを作ること。

農業界全体が弱者のような扱いはやめて欲しいし失礼だ。



ひとつ付け加えれば・・・

食料自給率のことを問題にするやつ。
自給率が低いと嘆く輩はどんな努力しているの？
政治家でもよい、評論家でもよい、担当の役人でもよい、農家でもよい。

国産品を食べる努力しているのですか？
国産品を売る努力しているのですか？

自分は輸入品だろうが食べたいものを食べ輸入はけしからんと言う。
讃岐うどんも、日本人大好きなラーメンも、天ぷら蕎麦もほとんど輸入だよ。
日本の調味料である醤油だって原料の大豆はほとんど輸入です。

現実を見ないと。

農家を弱者に見立て、毎年１兆５千億円も現金を配るなんてどうかしている。

もっともヤバイ利権が発生し、しかも農業者をダメにしてしまう。



小生は民主党案は明確に反対です。