商業を重視せよ

自民党中心政権でも、民主党中心政権でも同じ。

商業というものが軽視されている。

一般の消費生活者が日々の暮らしで接しているのは商業に他ならない。

商店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、ショッピングモール、デパート、ファーストフード店、レストラン、食堂。

日本が誇る総合商社は日本のモノを世界へ、世界のモノを日本へ、あるいは世界中の様々な案件に投資し自己責任で頑張っている。

世界のモノをを日本へ、日本のモノを世界に。

情報だけならインターネットや電話でやり取りできるが、モノを運ぶには、タンカー、大型貨物船、トラック、鉄道などインフラが整備されていなければ出来ない。

それらを支えているのも商業だ。

トヨタがリコール問題で窮地に立たされている。
アメリカでトヨタ車を販売しているディーラーは地元資本でありアメリカの会社だ。
日本のメーカーという単純な話しではない。
生産工場だってアメリカにもたくさんあるし、部品の現地調達率も高い。

日本政府から声が聞こえてこない。

全部、生産側が悪いということでもない。

日本政府も言うべきことは言い、弁護するべきことははっきりさせないといけない。

日本国内でも商業に対する支援というものが少ない。

農業に対しては今度の戸別所得補償制度に限らず様々な支援がある。

小生に云わせれば、出口（販売）戦略のない生産は有り得ない。

農業の６次産業化（一次+二次+三次だそうだ）に税金を投入し支援するという。

それでは商業者を圧迫することになる。

加工、流通、販売という一連の仕事はそんなに簡単ではありません。

やるなら商業者と組んで推進することが成功のカギだと思う。

商業というものを軽視しているように見える。

余談ながら、坂本龍馬は商業というものを重視し発展させようとした。