関電など給与カット

選挙真っ最中であります。

政党が乱立すれば小政党は不利になるに決まっている。

小選挙区制では当選者１人だから。

比例代表単独や並立など分かりにくいが小政党はそれしかない。

地域により部分的にブームになっているところは小選挙区からも勝ち上がる候補あるかも。


マニフェストという聞きなれない用語がブームになったが、今度はマニフェスト＝ウソみたないになり、

他の政党では使わなくなった。


小生は経済浮揚の政策が一番だと思う。


国民はそれで生活しているのだから。

国民がどこから出てくるかわからない（正確には借金）国や自治体の金をあてにするようになれば亡びる。


脱原発だの卒原発だの言葉遊びしているひまはない。


関電は固定費カットで人件費削減を発表している。


何度も言うが、会社というものは二つの経費に集約されます。



固定費


と


変動費


簡単に説明すると、


売上に連動する経費のことを変動費と言います。

材料仕入、外注費など。



固定費というのは極端に言えば売上ゼロでも発生する経費です。


家賃、人件費、電気代、リース料、減価償却費、保険などなど一般経費の大半を占めます。



関電の平均給与は一般の大企業と比べて高いかどうか。

中小企業より高いのは当然。

他の電気会社もだいたい横並びだろう。


関電はなにかしましたか？


発電の原発比率が他の電気事業者より高かった。

およそ半分くらい占めていたそうです。


生産する地域（原発）は福井県に集中している。

（福井は関西ではないですね。）

（卒原発を唱えている知事は関電の電気にお世話になってきた。）


原発止めても電気あるじゃないか。


そういう議論もあります。


原発止めたら他の火力発電所などをフル稼働しているわけです。


燃料を炊く？


これぞまさに「変動費」がもろに上昇します。


簡単に説明すると、



変動費と固定費を足したものが売上より少なければそれが利益。


逆に少なければ損失ということになります。


現状の電気事業者は後者の状態に入っています。


原発止めて増えた燃料代だけで年間３兆円に達します。


すべて輸入なので貿易赤字になります。


日本は貧乏になって行きます。


大企業の給与水準が高いと文句を言っても仕方ありません。


ドイツは原発をやめる決断しています。

それでも２０年かけて代替エネルギーを増やす方針です。

前に書いたようにそれでも電気料金はものすごく高くなっています。


経済が好調だから出来るという現実を見なければならない。


日本でこのまま原発を活用しないで固定費だけ掛かる状態で推移したらどうなるか？


電気料金に転換し続けないと成り立ちません。

１割２割の値上げではとうてい無理です。



もちろん、今まで独占企業としてやりたい放題のことは是正しなければなりません。


ただ、魔女刈みたいにどこかを悪者に仕立ててうっぷん晴らしみたいな風潮は危険だと思う。


今ある固定資産を有効に活用しながら次のネネルギーへの転換を図ってゆく。

即時停止などもっての他。

コスト無視の政策はもちろん×です。


2030年代までにゼロ目指すというのはそれまで原発は活用するという意味です。

いま原発が存在する自治体や地域は税収の面でも雇用の面でも大きな依存をしてきました。

そもそも、経済的に厳しい地域に立地しているという現実があります。



選挙は目先の票が欲しいからはっきり言えないのだろう。



ここは冷静な判断が必要だと思います。



給与カットの記事


東京新聞

テレビ東京



関電、直近の業績と見通し


極端に言えばこれが日本国の現状と思えばよい。


優先順位を間違えたら更に大変な事態になると思います。