大阪都構想と神奈川県

大阪というところは。

東京と大阪ではどんどん開きが大きくなるばかり。

大阪府の橋本知事は大胆な構想を提言している。

YouTube 大阪維新の会

大阪府と大阪市、堺市を統合し、近隣の市も統合して「都」にし、区長は選挙で選ぶようにする。

大きな行政区域が行う仕事と、住民サービスに重点をおいた３０万人程度の区制度にしたい考えのようだ。

現状は、大阪府と政令指定都市である大阪市がほとんど同じようなことをやっているので無駄が多いという主張です。

確かにそれは言えると思うな。

現実にやり遂げるには大変な壁があると思うが、最終的には住民の判断になるだろう。

「都」は東京都にしかない。

東京府と東京市を廃止し東京都にした。

大東亜戦争真っ最中の昭和１８年７月１日のことだ。

戦時下では住民の意思など関係なく決められたのだろう。

ウキペディア　東京都

だから、大阪を都にするのもおかしい話しではない。
しかし、民主的に行うのは大変な労力と手続きがいる。

大阪市というところは財政的にも大変なことになっている。

市税収入６０９１億円ほど、その中で生活保護費はなんと２８６３億円占めるという異常。

産経ニュース↓


大阪市予算案２割が生活保護費　法人市民税３０年ぶり１千億円割れ
2010.2.18 15:03
このニュースのトピックス：地方自治

　大阪市は１８日、平成２２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３．９％増の１兆６９０５億円と２年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと０．９％減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が２８６３億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

　市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の５割増も見込むが、なおも４４６億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。

　生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で１７％の大幅増。歳出総額に占める割合は２割に迫った。

　一方、市税収入は６０９１億円で前年度比５％のマイナス。特に法人市民税は９１５億円と２６．１％の大幅減で、バブル期の元年度と比べると３割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

　主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に３０億円を計上した。

　平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると１００点だ」と話している。


転載終わり↑


えらいこっちゃ！

大阪の皆さん、知っているのでしょうかねぇ～。


小生は神奈川県出身。

神奈川県もおかしな構造になっている。

人口は東京に続き第２位。
GDPは東京、大阪、愛知についで第４位。
面積は４７都道府県中第４２位と小さい。


神奈川県民は９００万人とうじゃうじゃいますが、

政令指定都市が３つもあります。

横浜市３６７万人、川崎市１４１万人、相模原市７１万人と続く。

３市の合計は５７９万人に達する。

残った神奈川県民はたったの３２１万人ということに。

神奈川県庁は横浜市にあります。

海の近くです。

神奈川県議会議員は人口割りで定数出すので横浜市、川崎市、相模原市にたくさん県会議員がいます。
市議会議員もたくさんいます。
すごくだぶっています。
すごく無駄があります。



大阪が都になるなら、

神奈川も都にしてしまえ。