関税問題と米価格

ＷＴＯ交渉の結果が４月に出る予定だと昨日書きました。

来年（１９年）から米生産に関する制度が大幅に変わるとも書きました。

制度がころころ変わるので、生産者や流通業者は勉強しないといけませんね。

今日は、米価格のことについて考えてみたいと思います。

現在の日本政府は、米には高い関税を掛けています。

７７０パーセント（？）かな。

そして、需給の均衡を保つため　減反　政策を採り続けています。

いわゆる「価格維持政策」を採用しているわけです。

それなのになぜ「米価格」は下がるのでしょうか？

そういう疑問を持ちませんか？

現在の制度も、今度の制度も「価格下落」に対しては一定の要件（これがくせもの）を満たしていれば、９割補填するというような政策ですね。

小生に云わせれば、すでに価格はマーケットの論理で形成されているのであって、価格を操作することは現実的には難しいことを意味しています。

北海道はすでに１万円米価になっています。
ごく一部を除けば、１２，０００円米価（生産者価格）になっています。
（注　これは秋に現金でもらえる価格。販売を全面的にＪＡ等へ委託した場合です）

もうすでに国際価格に近づいているのです。
（国内マーケットに通用するジャポニカ米を日本に輸入すれば、関税率によるが国内価格より高いことになる）


小生の考えは、


関税をしっかり受け入れて、担い手と言われる人に所得補償すれば良いと思う。
農地は単純な貸し借り。

景観、環境を守ることは十分可能だと思う。

自分で販売する人は、所得補償もないが減反もしない。自己責任で行う。


やはり、問題は集落営農。

経理の一元化ということが何を意味するか？

生産調整のやりかた、仕組みのこともあるし、
トレーサビリティやポジティブリストの問題も絡めて、ＪＡからの資材購入に縛られる恐れが大だな。

５年以内に法人化も。

主たる農業者（担い手と言うのだろうか？）がいるけれども、経理は一元化というのは、共同経営を意味している。

資材購入も販売も。

それを代行する？　　事務が苦手の人多いからね。


流通業者はもっと大変な事態になる可能性がある。

集荷という仕事も内容が大幅に変わる。

集荷も卸も小売もない。　区別はないのにまだ呪縛に縛られている。

いろいろありますが、

価格はすでに市場原理で動いていることを認識しなくてはいけません。