宅配便値上げが示すコト

ヤマト運輸に続き、佐川急便も値上げを発表。

2017年9月、10月頃から。

荷物の9割は事業所から出るので、それぞれのところと価格交渉。

最大ユーザーはAmazonで、ヤマトは1,7倍の運賃提示、総量を減らして欲しいと申し入れたと報じられている（真偽ののほどは分からない）

弊社でもAmazonさんに口座あり、商品販売していますので関係あります。

星の数ほどある商品から、弊社のもの選んでいただけるのはほんとうに有難い。

Amazon　いちかわライスビジネス


国内の宅配便、トラック便、ヤマトと佐川で8割になり、JPの3社で93％となり、それに、西濃、福山が続く。

完全に寡占状態になっています。

ECの伸びもあり、全体個数が増えている。


ドライバー不足


そう云われていますね。


団塊世代トップランナーは古希70歳になり、69歳、68歳という年齢になりました。

団塊世代より3割少ない「団塊直後」1950年～1952年生まれも、67歳、66歳、65歳となり、年金受給年齢になりました。
（小生の世代）


そして、現在60代前半から50代にかけてどういう傾向があるかというと。


バブル崩壊後、国内のいろいろな業界がピークを迎えたのが1996年～97年。


今から20年前です。


大手企業に勤めていたが、業績悪化で子会社や希望退職応募して・・・（45歳～40歳の頃）

退職金もない、少ない、年金も国民年金の時が長い、あるいは未納・・・

恵まれない世代なのです。

「生産年齢人口」というのをご存じだと思いますが、全体人口の減少より生産年齢人口の減りの方が大きい。


年金受給者、高齢者、無職の人が増え。

働き手は少なくなる。


これを現代の「人手不足」というわけです。


宅配便の話しに戻すと、


もっと荷物を出してくれれば単価下げますと言う時代から、荷物減らしてください、単価は上げてください。



このように180度変わったわけです。


大手3社で９３％のシェアですから、他の会社というわけにはいかず・・・


値上げをのむしかないということになるでしょう。


他にやってくれるところないわけだから。



これが「デフレ」から「インフレ」に変わるということです。


「デフレ」というのは供給過剰


「インフレ」というのは供給より需要の方が大きいことで起こる



宅配便は代替えが効かないので値上げは浸透するでしょう。


売る側の負担か消費生活者の負担、その両方の負担が増える。


それを価格に転換する。

その時初めて値上げになり、物価は上がり、インフレになる。

人手不足だから、辞められると困るので、給料も上がる。


収入が増えれば、支出も増え、GDPも増える。


こういう循環なのですが、もうひとつ重要なことが。


小生は何度も云っていますが、「生産性向上」です。



10人でやっていたことを8人のチームでこなす。


5人かかっていた仕事を3人で出来るようにする。


そうすることで一人当たりの生産性が上がることになるからです。


その時初めて給料は上がる。



税金から給料もらっている人は別ですが、


民間では売上総利益（限界利益・粗利益・付加価値・粗利などとも呼ぶ）の中からしか「人件費」は捻出出来ません。


売上総利益に占める人件費の割合のことを「労働分配率」と言います。


一人当たりの人件費を増やすことがすごく大事なのです。


そうしないと、物価は安いが、みなビンボーになって行く。


デフレの20年はそういう時代でした。



日本が、日本人が豊かな生活を維持出来るか、ビンボー人がたくさん増える時代になるか、今はその分水嶺だと思うのです。





バカメディアはM学園の次はK学園、どうでもよいことを、垂れ流し。


庶民のはけ口をつくることにより視聴率を上げる。



年金未受給者が急増する時代にどう税金を使うか？


そういうことを国会でやらねばならない。



これは、個人的に思うことだが、宅配便のラストワンマイルは軽トラの個人事業者が支えると思う。


軽トラでの配達ならそんなにきつくないし、近所の配達だから覚えられるし、雇用関係でないので自由度あるし。


前出の世代の人達がやる


「やらされている感」が小さい。

1個いくらのインセンティブだから、やればやるほど結果は出るし。


そういう人達のおかげで宅配クラッシュ起こらない。




これは、いろいろな業界に波及すると思います。