傾向と対策

にわかに浮上し大問題になっているTPP。

小国の自由貿易協定だったが、大国のアメリカなど参入することで様相が変わってきた。

二国間貿易の関税自由化は韓国がEUやアメリカと締結し準備を進めている。

日本はどう向き合うのか？

はっきりしていることは、日本という国は自由貿易の恩恵で発展してきた事実。

輸出のことがよく言われるが、輸入も人々の生活を豊かにしてきたのだ。

日本は自由貿易の輪に入らなければ置いてけぼりになるのは自明の理。

その場合、コメに代表される国内農業をどう守るかという議論になる。

日本は１億人以上の富裕層（世界の標準からみれば）マーケットを国内に持っているので特殊な発展を遂げて来た。

まず、このことを認識することが大切だと思う。

農村というか、地域の環境を保つという側面と、産業としての「農業」が混同されてしまうことに不幸がある。

畜産を含めて、商品としての農産物を生産販売して生活している農業者を支えなければならない。

関税撤廃すれば安い農産物が入る。

業務用（加工食品や料飲店）などは安い輸入ものに流れる可能性高い。

一般消費、家庭消費は国産の支持が強い。

たいていの議論は、専業の農家をしっかり支援して（価格が下がるので所得を補填）世界水準からすれば高品質の農産物を輸出すればよいという意見が多いのではなかろうか。

生産者には厚い支援が行われるだろう。

しかし、農産物を扱う関連業者、流通業者も大きな影響を受ける。

「傾向と対策」

で言えば、単価下落で売上は激減。

輸入ものが増えるということは、それを扱える大手企業の出番が増えるわけで中小はさらに窮地に。

企業は自己防衛で自ら守らなければならない。

弊社では価格競争のレッドオーシャンには近寄らない戦略を取って来た。

自前のおむすびチェーンの展開。

ネット通販とのコラボ。

価値を高める、価値を創り出す戦略だ。

コメ販売も主食という概念から嗜好品との位置づけでとらえてきた。

そして、生産への参入を図り自前の商品を強化しようと計画している。

大事なことは、

傾向と対策

をしっかり認識し対応することだと思う。


自らはなにもせず、体制にケチをつけ、文句ばかり言う。

そんなことではなにも解決しない。

農業者も中小企業も同じ。

自営業者であるということ。

経営とは時代の変化に対応することだと云われます。

まさに、傾向と対策だと思うのです。