農家が出資した会社。
民間の農協みたいなものです。
株主総会、研修会、そして懇親会。
すべて、倉庫の一部で開催（笑）
研修会は、米農家の一番の関心事、平成30年以降米生産はどうなる？
農水省でその政策に対して、鉛筆を舐めている高級官僚に解説していただきました。
国が米の生産数量面積を道府県に割り当てることをやめる。
一般的に、国は減反政策をやめると思われている。
そう、そのことです。
実際はどうか？
今とあまり変わらない。
ようするに、補助金、交付金で生産品目を誘導する。
目玉は、エサ米だね。
基本、10aあたり8万円もらえる。
最大105,000円、地域によっては130,000円になるところがある。
実際の商品代はほぼ0円。
平成27年で約42万トン。
平成37年には110万トンにすると、閣議決定している。
余談ながら、日本は憲法で政策決定は閣議で全員賛成で署名することになっている。
全員賛成です。
エサ米を110万トンにしたら、いったいいくらの交付金が必要なのか？
質問したら、今より1千億円増える程度だという。
え〜、そんなものではないでしょ？
米は生産農家が140万戸くらいある。
米を生産販売して生計立てている農家はせいぜい10万戸くらいでは。
生産量に対する主業農家の割合は4割程度に過ぎない。
野菜は8割以上、酪農、畜産は9割以上だ。
前に書いたが、鶏卵はたった2900軒で1億2600万人の国民に供給しているのだ。
米の対極にあるね。
小生は、米の主業農家に直接払いで支援すれば交付金も減らせるし、理にかなっていると思うのだが。
実現は難しいそうだ。
米穀機構が毎月やっているアンケートによれば、お米は買っていない、無償でもらっている消費生活者が2割くらいいる。
そんな農産物ないよね。
140万戸の米生産農家の大半は米を生産し販売した売上、利益で生活していないからそうなる。
わたしはそれを分けたら良いのではと聞いてみた。
産業政策と環境政策ですね。
と、答えが。
わかっているけど出来ない。
米生産は別格の扱いですな。
毎年8万トン以上消費が減っている。
消費拡大、拡大は現実難しいから、消費減少を食い止める施策が必要。
小生のような、販売会社の責任でもある。
結論。
自分のことは自分でやりなさい。
生産農家は交付金目当てではいけません。
緊急避難なら良いが、あてにしてはいけません。梯子を外されますよ。
販売会社は交付金などありません。
需要は創るもの。
中小は特殊マーケットを開拓することだ。
追伸
役人は飲食の接待もご法度。
懇親会に参加してくれましたが、実際に掛かる費用を事前にお知らせして。
一人当たりに換算し、その金額を個人で払う。必ず領収書を授受する。
日本の役人は大変だね〜。
