人口は減る
人口構造が変わる(少子化・高齢化)
モノ作りは中国などに移ってしまう
日本の若者はヤル気がない
政府、地方自治体ともに大借金でそのつけがまわってくる
年金制度は破綻する
大増税になる
日はまた沈む
1989年 イギリスの「エコノミスト」誌の「ビル・エモット」という人が書いた本のタイトルです。
もちろん、日本のことを書いたわけです。
その、ビル・エモット編集長が最近
日はまた昇る
という特集を組みました。
以下、コピーします。
日はまた昇る (2005年12月15日)
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イギリス『エコノミスト』誌の2005年10月8日号で組まれた、日本経済特集のタイトル。1989年にバブルの終わりを予測する『日はまた沈む』を著した、同誌編集長ビル・エモットが巻頭論文を書いている。日本はサッチャー式の「ショック療法」ではなく、膨大な不良債権、過剰な労働力と設備という問題を克服することで、着実に再生しつつあるというのがその趣旨。もっとも重要な指標は、個人の消費と収入の上昇で、過去15年間に企業はリストラでコストを削減してきたが、05年に入って正社員の雇用も増えており、今後は内需に支えられた成長が可能としている。80年代の株・不動産バブルの時期、金はむだに使われた。次の10年間、銀行はゾンビ企業を生き長らえさせ、政治家は歴史に残る大盤ぶるまいを続けて、さらなる浪費が行われた。しかし、それはもはや過去のことであり、資本の投下先や労働力の配分をわずかに改善するだけで、収益と生産性が上昇するようになっている。今後10~15年に起きる高齢化と人口減は、生産性を上げることはあっても、下げることはない。このようにエモットは、日本経済はふたたび長期的な成長が見込まれると予測しているのである
コピー終わり。
悲観論と楽観論が渦巻く中、どちらが正しいのだろう?
答えは簡単です。
できる人とできない人がいるだけです
小生は「日はまた昇る」と思います。
そのひとつは日本の技術革新の力です。
GDP成長率が1%の場合、30年後は700兆円。
2%なら900兆円。3%なら1,200兆円になるそうです。
GDP比8%なら100兆円の税収になると試算している人もいます。
だから3%を目指せと。
EUのように消費税(付加価値税)を15パーセント、20パーセント、25パーセントにしないためにも、経済成長させて、税収を賄う政策を取って欲しい。
消費税上げ、その他の税金の上げは反対しなければいけない
会社が調子悪くなったら総資産を減らす。不要不急の資産や不良資産を整理しますね。
日本政府はとてつもない資産を持っています。
首都移転議論は消えているようですが、霞ヶ関一帯だけでも売却したらすごい金額だろうに。
今入る税収、出てゆく支出のバランスだけ眺めていてもなにも改善しません。
会社でも、終わった決算書を何時間分析しても、数字は変わらないことと同じです。
最近、地方自治体首長の選挙でも、そういう政策論争で戦う人が増えてきたことは良いことですね。
(当地、町田市も来月市長選挙。かなりの改革が期待される)
日本はまだまだすてたものではありません。
もちろん、沈んでゆくものもたくさんあるでしょう。
皆が良くなるという単純なものではありませんね。
しかし、全体では
「日はまた昇る」と思うし、できると思う。日本は。
「打つ手は無限」
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