TPP(7)

TPPは多岐に渡りますが、

ここでは農業問題に焦点を。

中でも「米問題」に絞って議論します。

米だけは自給を守りたい

とか、

田んぼが果たす多面的機能を評価しろ

あるいは、

農業従事者は高齢化しているので若者が農業に参入できるようにしろ

など

さまざまな意見が飛び交う。

一見、もっともらしい意見でありますが。


たぶん、多くの人は忘れていると思うのでおさらいです。



WTO

ウルグアイランド

1993年のことです。

日本は関税化を拒否（延期）するが輸入は受け入れる。

それまで米は一粒たりとも輸入しないと何度も国会決議もしていた。

ミニマムアクセス受け入れ。

国内生産量の一定割合を政府が輸入する。

国内米農業の足腰を強くする名目で６年間で６兆100億円に上る金が生産地にぶちこまれた。

UR後の検証　農水省

その後、1999年に関税化を受け入れた。

定額関税　１ｋｇあたり341円。

これを時の国際相場と比較すれば778％になる。（それで778という数字が表に出る）

2000年以降、年間77万トンもの必要のない米が輸入されています。（農水省や代行商社は利益）

主に、アメリカやタイ。

みそ、しょうゆ、米菓などに利用している。

飼料や援助米にまわす場合はさらに財政負担している。


これが現状であります。


TPPとは、WTOでは国や地域が多すぎてまとまらないので、

あるブロックでまとめようという側面もあるのだ。


国内の米は上記のように守られたうえで成り立っているという事実を忘れてはならない。


米流通業界や関連企業も同様であります。


だから、

今のうちに手を打たなければならない。



一例を、

イタリアの人口は日本の半分で約6千万人。

小麦の生産量は約700万トン。

輸入も約700万トンほど。

合計1400万トン。

日本国内の米と小麦合計した量より多い。


いくらパスタの国とはいえそんなに食べない。


いったいどこへ？

答えは、パスタなど製品化して世界中に輸出しているのです。


食品産業が育つのです。


今では日本のパスタの方が生産技術は上ではないでしょうか？


食糧輸出国は輸入国であります。

アメリカは穀物を大量に輸出しているが肉も含めて大量の農産物を輸入しています。

イギリスやドイツにしてもそうです。

その国の得意な分野とそうでないものがあるのは当然なことです。



TPP交渉は、事務方として主に外務省、経産省、農水省の担当が行う。

これを一元化して「交渉局」のような組織にしてあたることが必要では？

省益でなく国益にするために。


政府の役割は戦略を練ることや交渉すること。


政治家の役割は、

条件交渉のオファーを出すことです。


単純に、反対とか賛成とか言っている場合ではありません。




企業家は将来の絵を描かなければならない。