市川稔の米(マイ)情報

選挙の争点(原発)

解散のやり方という点では野田総理は見事だった。

民主党の議員は前回選挙で300を超す議席を得たが、離党が相次ぎ過半数割れになった。

前回選挙でバブル当選した議員はどちらにしても戻ってくるのは難しいだろう。

14とか15とか政党があるそうだが有権者はどうやって選ぶのか。


政党

政策

候補者の人物


自分の1票を行使するにはその小選挙区の候補者から選ぶしかない。

比例代表は政党を選ぶということになりますね。


世論調査は揺れ動いている。


小生は選挙の争点として原発の扱い、エネルギーの問題が大きいと思う。


維新の会が太陽の党と合流した。

維新の会代表は石原慎太郎氏になった。


維新の会は橋下大阪市長のリーダーシップでぐいぐい引っ張ってきた。


合流するにあたり[政策協議」がされた。


一番大きいことは2030年代に原発ゼロの旗を降ろしたことだろう。


民主党政権になってからエネルギー政策は約3割の原発比率を5割に引き上げCO2を25%引き下げるとした。

原発プラントも輸出の大きな商材として官民挙げて行うとしていた。


福島の事故が起きて真逆になった。


脱原発に舵を取った。



自民党はどうか?


総裁の話しを聞いていると再稼働に前向きだが、10年で結論出すと少し玉虫色。

政策としてはっきりと再稼働すると明言した方が良い。



新しいエネルギーに転換して行くには時間が掛かる。


JAL再建の陣頭指揮をした京セラ名誉会長の稲盛和夫氏。


私は日本で最初の頃から太陽光パネルを生産している技術屋だ。

残念ながらそれがメインにはなれない。

JCASTニュース


わたしはこれが真実だと思う。


原発を停止した状態でも維持固定費は同じように掛かる。

火力発電をフル稼働しているから燃料を輸入する。

電気代は国民や企業が負担する。

黒字の電力会社が仕入(変動費)の増加で赤字になる。

増えた燃料代だけで年間3兆円に達するという。


これは日本が貧乏になっていくという意味を国民は認識しなければならない。


(その金を燃料輸出国に払うなら、福島始め被災地に向けた方がよっぽど良いと思うのだが)


いまある原発とどう向き合うか?

安全性を確認しながら再稼働し次世代のエネルギーに転換して行く。


いきなりゼロにしろというのは大人の議論ではない。


もちろんいろいろな意見があってよい。

それを選ぶのが選挙だから。


わたしは今度の選挙の大きな争点のひとつだと思います。

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