市川稔の米(マイ)情報

減り続ける中小企業

商工会議所の常議員会で「日本政策金融公庫」の支店長によるミニ講演会がありました。

とても分かりやすく、実例を交えた内容の濃いものでありました。

その一部を紹介させていただきます。

「企業規模別業況判断DI」の解説。
バブル経済以降の1992年からどんな推移になっているか。
日銀短観は大企業を対象に。
日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査」として中小企業、小企業の調査。

これを重ね合わせると実に興味深いグラフになります。

業況判断とは、企業経営者に現状は良いか、悪いかとアンケート調査したもの。
良いと答える割合が多いか、悪いと答える割合が多いか。

大企業や中小企業は、いわゆる景気の波というものがあり、0以上の水面上に出ることがありますが、小企業はバブル経済崩壊以降、一度も水面上に上がっていないばかりか、深く深く潜行したままということが分かります。

小企業とは従業員数20人未満の事業所です。

景気ということがよく言われますが、企業規模としての問題もあることが浮かび上がってきます。

もうひとつ。
中小企業の数のことです。(民営・非一次産業)

1986年には533万社あったものが2006年には420万社と113万社減少。
これはすごい数字だと思いますが・・・
実は、この間に毎年15万社、合計300万社ほど新規会社があります。

すると、この20年の間で実に400万社以上が倒産・廃業している計算になります。

これが実態なのです。



小生思うに、
小さい企業こそ、独自商品・独自サービスがすごく大事。

どこでも手に入る商品やサービスを提供していたのでは厳しい。

最低企業規模ということも考えていかねばなりません。

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