時給急上昇がもたらすもの

平成28年10月から賃金が改定されます。


最低賃金（この呼び方も変だが）は国が決める。


時給25円から21円の幅があるが上げ幅は過去最大。

東京　　907円→932円（25円アップ）　　　時給最高賃金

神奈川　905円→930円（25円アップ）


埼玉　820円→845円（25円アップ）


沖縄・宮崎　693円→714円（21円アップ）　　時給最低賃金




全都道府県はこちら



問題は主婦層。



扶養の範囲


社会保険に入らないで済む所得



今まで、年収130万未満は社会保険に入る必要はなかった。


10月から、従業員501人以上の企業の場合、週20時間以上働き年収106万以上などの条件満たす人は社会保険の対象となる。（学生は対象外）

（この対象を下げる動きのようだ）


するとどうなるか？


時給が上がるので、年収を抑えるためには働く時間を少なくすることになる。


社会保険を払っても働く時間を増やすという人は少ない。


ただでさえ人手不足なのに・・・


人件費というものは稼ぎ（粗利益とか売上総利益、限界利益ともいう）の中からしか払えない。


売上総利益に占める人件費の割合を「労働分配率」という。


稼ぎが増えないのに、人件費が増える。


企業の利益は減る＝赤字になる


販売単価を上げて利益率を上げないといけないのだが、コトはそう簡単でなく。


たくさんの人が働く、スーパーや飲食店などは大変。



個別企業で出来ることは何か？



人時生産性を上げることだ。


一人、１時間あたり、いくらの稼ぎがあるか？


それを増やすしかない。


5人でやっていたことを4,5人にする。

あるいは、4人で出来る方法を創る。


顧客に迷惑を掛けずに、やれる方法を作ることだ。



特に、サービス業の人時生産性を上げることは喫緊の課題。


前にも紹介しましたが、箱根の一の湯さんのこの動画が勉強になります。


「人時生産性」に関する解説動画～株式会社一の湯の取組～





日本はデフレ脱却出来ないでもがいています。


総需要が足りない

供給過剰が続く



人件費、日本より断然安い国で作られたモノや製品が入れば値上げどころか値下げになります。


それを平準化するのが関税ということになります。


ここが難しいところでありまして。



自分が供給者、提供側の場合は「値よくたくさん売りたい」し、自分が消費者、需要者の場合は「良いもの安く買いたい」




結局のところ、生産性向上ということになります。



これに徹底的に取り組むことですね。


企業防衛としては。