市川稔の米(マイ)情報

政治と政策

民間の活力と行政の役割。

それには「政治」というものが必要だ。

自動車が売れないのでエコ減税を実施しています。
ホンダのインサイトが4月の登録車で1位になりました。
ハイブリッドカーでは初めての快挙。
いよいよ発売されたトヨタの新型プリウスは発売前に8万台という記録的な受注を達成したと。

どの車種が減税対象なのかとても分かりにくいのでイマイチという評判だが、ハイブリッド車はその点分かりやすいのでそれも後押ししたようだ。

業種により給与やボーナスカットが広がっている。
国家公務員や地方公務員もそうだ。

気分的に高額商品は敬遠することは当然のこと。

新車に買い替えを後押しするには燃費が良い車というのは買う側の心理も好転する。

そこで・・・

いわゆる「政策」というものが大きな影響を持つことが分かる。

水田を4割近く減反している。
他の作物に転換することをセットにして補助金を出してきた。
これを改めようという政策がクローズアップされてきた。

米粉の需要開拓。
餌米としての米作り。

これらを普及させて減反面積を減らせないかというものだ。

多額の税金を投入している。

10aあたり補助金が8万円に達するという。

小生のかねてからの持論は「米消費拡大」には日本の主食をもっと食べてもらうために「消費税減免」をせよというものだ。

国産の米から消費税を取らない。

生産側に金をつぎ込むより消費側に。

真剣に米消費の落ち込みを考えねばならない。

石波大臣によれば、国民全員が一日にご飯茶碗に一杯余分に食べてもらうだけで自給率に換算すると7ポイント上昇するとのこと。

米粉も餌米も良いが、ご飯を食べるような政策も行って欲しい。

小生は「おむすびビジネス」も加え少しでも米消費拡大に貢献したいと思う。

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