改憲はスケジュールありきではない。
と、言っていました。
方針転換でしょう。
改憲は党にお任せすると。
初心に戻り、
経済第一
で取り組む!
円相場
株価
物価
賃金
デフレ脱却が目論見通り行っていませんね。
小生は中小企業経営しています。
社会保障負担が重たい・・・
厚生年金、健康保険(一般+介護)
自分の場合、報酬額の11,85%個人負担。
同率を会社が負担。
小生、今年65歳になるので、本来年金受け取る年齢だが、まだ厚生年金支払っている。
もう、受け取る年金は確定していてこれからどれだけ払っても変わらないのに・・・
社会保険は税金ではないが、強制なので税金と同じ。
これに、所得税、住民税を別途払っている。
住宅ローン、貯蓄、教育費、水光熱費、携帯電話、インターネット使用料金もありますね。
いろいろ出費あって、残ったお金を可処分所得という。
その出て行くお金に対して「消費税」が掛かります。
現行は8%。
延期しましたが、2019年10月1日から10%にすることが決まっています。
消費税率7,8%+地方消費税率2,2% 合計10%
これ、けっこう大変です。
徴収する側は当然と考えているが、払う側はかなり大変です。
消費税上げれば、可処分所得減ります。
消費は冷え込む・・・
減税すれば、民間消費増えます。
経済の好循環とは、消費が増えて経済がまわり、儲かれば税金を払う。
それにはどうするか?
ウルトラCはあるのか?
この予測が当たればよいのだが・・・
内閣改造の次は「消費減税」といえる根拠
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