台湾のスタートアップ支援、英国のロケットシップアワードが台湾で初開催へ

「台湾の声」台湾のスタートアップ支援、英国のロケットシップアワードが台湾で初開催へ

2月6日付「Taiwan
Today」によると、駐台イギリス大使に相当するキャサリン・ネットルトン英国在台弁事処代表が2月5日、台湾でイギリスのロケットシップアワードを初開催すると発表した。

同アワードは、優秀な台湾のスタートアップを支援するため、人工知能・データ、高齢化社会のためのテクノロジー、スマート交通の3部門で募集する。5月11日に最優秀賞に輝いた6社は助成を受けて2020年6月のロンドンテックウィークに参加、自社の実力アピールのチャンスが与えられる。

同プロジェクトはオーストラリア、インド、日本、ニュージーランド、韓国などの1700を超える企業が参加したが、台湾のスタートアップ募集は初めてで、ネットルトン代表は「このチャンスの扉が台湾に開かれるということは、研究分野における台英間のパートナーシップの発展のみならず、英国でテクノロジーによる新しく素晴らしい友好関係を築くことができると話した。

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台湾の声

共産は火炎瓶闘争をお忘れか

共産は火炎瓶闘争をお忘れか
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　　　　　　　阿比留　瑠比

それならば、共産党はいっそ党名を変更したらどうか・・・。安部晋三首相が、13日の衆院本会議で「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べたことに反発し、自民党に謝罪と撤回を求めたことへの感想である。


党名変更したら？

この答弁に対し、共産党の志位和夫委員長は「党が分裂した時期に、一方の側が取った誤った行動はあった」と認めつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と強く反論した。

だが、かっては共産党ナンバー４だった筆坂秀世氏は既に、昨年の著書『日本共産党の最新レトリック』の中でこう皮肉っている。

「実際にこの方針（共産党の１９５１年綱領、51年文書）に基づいて火炎瓶闘争などを行った。『暴力革命という方針を決めたことは一度もない』などという鉄面皮なことをよく言えるものである」

同書によると、51年綱領には次のように記されているのである。

「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのは間違いである」

「敵を倒す手段が必要である。この手段は、われわれが軍事組織をつくり武装し、行動する以外にない」

「われわれの軍事的な目的は、（中略）労働者階級の武装蜂起によって、敵の兵力を打ち倒すこと」

安倍首相の言葉は、日本維新の会の安達康史氏による共産党を破壊活動防止法に基づく、公安調査庁の調査対象に現在も指定している理由を問う質問に答えたものだ。付け加えるならばそもそも破防法ができた経緯自体、共産党が51年綱領に従って暴力的破壊活動を行っていたからである。

確かに、現代の日本社会で暴力革命を実現できると信じる共産党員はほとんどいないかもしれない。とはいえ、「誹謗(ひぼう)中傷だ」（穀田恵二国対委員長）と断じるのにはうなずけないし、過去は消せない。

共産主義の「聖典」ともいえるマルクス・エンゲルスの『共産党宣言』は堂々とうたっている。

「共産主義者は、これまでのいっさいの社会秩序を強力的に転覆することによってのみ自己の目的が達成されることを公然と宣言する」

民主政権も破防法

解せないのは、自分たちが安倍首相に何か言われたわけでもないのに、共産党と一緒に反発した立憲民主党の姿勢である。

枝野幸男代表は16日の記者会見で、安倍首相の答弁を問題視してみせた。

「首相の過日の衆院本会議での発言は、明らかに公党に対する発言として問題だ」

立憲民主党の前身である民主党が政権を担当した当時も、共産党を破防法の調査対象に指定していたにもかかわらずである。安倍首相答弁をめぐっては、立憲民主党の安住淳国対委員長も共産党とともに発言撤回を求めている。民主党より立憲民主党の方が、より共産党に立場や思想が近いということだろうか。

選挙協力や共産党員の票を当てにしてのことだろうが、それでいて枝野氏はよく「保守」を自称できるものだと豪胆さに感心する。

せっかくこれだけすり寄られているのだから、共産党も立憲民主党に学んで党名ロンダリング（浄化）で暴力革命のイメージ脱却を図ってはどうだろうか。そうすれば立憲民主党のように、民主党時代の政策との矛盾を指摘されても「今は別の新しい政党だ」とごまかすことができよう。

（産経新聞論説委員兼政治部編集委員）

産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】　令和弐年２月21日

松本市　久保田 康文さん採録　

台湾のヘルスケア指数が世界一位

「台湾の声」台湾のヘルスケア指数が世界一位　世界最大データベースNumbeoが調査

中国武漢発の新型コロナウイルスの蔓延で世界中が恐怖に貶る中、WHOから除外されながらも台湾が自力で防疫に成功しているのには、蔡英文政権のガバナンス能力の高さに加え、迅速・適格な検疫の実施を可能にした高度な医療技術も密接に関連している。そして台湾では国民の医療サービスに対する満足度も高い。

2月9日付中央通訊社の報道によると、世界最大のデータベース「Numbeo」が公表した2020年ヘルスケア指数ランキング（http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=15+RBy3ZDy6ZAPk+dLRwbsST8NrAKLocg1lX0kVWHSetoPZ0nJXpa674vTtHYffk

続いて2位が韓国81.97ポイント、3位が日本81.14ポイントと続き、アメリカは24位、中国は47位64.48ポイント。最下位93位はベネズエラで39.66ポイントだった。調査方法はNumbeoのウェブサイトに訪れた人に質問し回答を集める方式で行われた。

台湾のヘルスケアはほかにも、経済誌「CEOWORLD」の2019年ヘルスケア指数で台湾が89カ国中トップとなるほか、駐在員交流サイト「InterNations」の2019年のヘルスケア指数でも世界1位を獲得するなど、高評価を得ている。

現在、中央流行疫情指揮中心（新型コロナウイルス対策本部）の指揮官として日々陣頭指揮に当たっている陳時中・台湾衛生福利部部長（厚労相）は、2018年4月18日に在台日本語メディア「Taiwan
Today」に台湾の「全民健康保険制度」について寄稿している。陳時中大臣は同文で以下のように述べている。

・台湾は1955年に国民皆保険制度「全民健康保険」を実現。
・国民の平均余命は女性83.4歳、男性76.8歳でOECD加盟国とほぼ同水準。
・欧米先進諸国よりも医療費が低い。国民1人当たり保健医療支出は年間1430ドル（2016年）でGDPに占める比重はわずか6.3％。
・2017年、台湾国民の全民健康保険に対する満足度は85.8％に達した。
・台湾の総保険医療支出に占める行政コストの割合は1％に留まる。
・当初の出来高払い制度から総額予算支払制度を導入し、2003年以降は医療費の年間成長率を12％から5%以内への引き下げに成功。
・給与所得額によって等級別に徴収していた保険料の納付制度について、資本利得についても補充保険料の算定基礎とした。これにより財源不足回避につながった。

さらに、「いかにして『全民健康保険』制度をゼロから作り上げ、医療サービスを管理し、財源を確保しているか。経済、社会、環境の変遷に遭遇した際、どのように対応してきたか。我々には豊富な経験がある。我々は台湾の医療システムが他国の手本になれると信じている。世界に巨大な保険医療のネットワークを構築するに当たって、台湾は建設的な役目を果たすことができるだろう。そして、台湾が他国の人々と、我々の経験を共有することができる絶好の方法こそが、世界保健機関（WHO）及びその年次総会である世界保健総会（WHA）に参加することなのである」と主張している。



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