「スペースX」は通信サービルをクリミア地域でやめていた マスク「攻撃にスターリンクの使用を許可することは世界にとって大惨事になる」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月１１日（月曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７９０７号　
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「スペースX」は通信サービルをクリミア地域でやめていた
マスク「攻撃にスターリンクの使用を許可することは世界にとって大惨事になる」
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　日本のメディアが重視しない事態がある。いくつもあるが、そのうちの一つが米国のイーロン・マスクが率いる「スペースX」のスターリンクが、ウクライナに提供してきた通信サービルをクリミア地域でやめていることだ。

　２０２２年１月２４日のロシア軍ウクライナ侵攻直後、スターリンクによってウクライナ軍は通信を確保し、緒線で多大な成果をあげた。ロシアの戦車群を駆逐できたのはスペースＸの貢献が大きかった。

　しかし、戦況の悪化にともない、イーロン・マスクは、クリミア半島に対するウクライナのドローン攻撃を阻止するため、クリミア半島地域におけるスターリンク衛星インターネットサービスを停止した。この決定前に、アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使とマスクが会談していたとワシントンポストが報じた。
　ウクライナ軍がクリミア攻撃の準備を整えているタイミングだった。マスクはロシア大使と面談し「クリミアへの攻撃はモスクワによる核反応につながる可能性がある」とのニュアンスを得た。

　ワシントンポスト（９月８日）によれば、マスクは「攻撃にスターリンクの使用を許可することは世界にとって大惨事になる可能性がある」とし、クリミア海岸から100キロ以内の通信を止めるよう技術者に密かに指示したという。

　ゼレンスキー大統領はマスクの突然の豹変に驚き、再開を強く要請した。「ドローン攻撃は自由を求める闘いにとって不可欠である」とするゼレンスキーに、マスクはスターリンク接続を拒否した。

　ただしマスクはX（旧ツイッター）への投稿で、「スターリンクはクリミア周辺で活動したことはない」とし、「もし私が彼らの要請に同意していたら、スペースX社は明らかに戦争激化という重大な行為に加担したことになる」と主張した。

メドベージェフ元大統領は、マスクを「クリミア攻撃を阻止するための最後の適切な頭脳」だと賞賛したそうな。

「安倍派の15人」異例の指導体制・【高橋洋一「日本の解き方」】衆院選が近づけば分裂の危機も岸田政権を脅かさず好都合だが…国民は不幸に

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6621号 

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「安倍派の15人」異例の指導体制　
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【高橋洋一「日本の解き方」】衆院選が近づけば分裂の危機も岸田政権を脅かさず好都合だが…国民は不幸に　


自民党の安倍派は会長不在のまま、塩谷立元文部科学相を座長とし、松野博一官房長官や萩生田光一政調会長ら１５人による常任幹事会を設置する新体制を発足させた。下村博文会長代理は外れた。

衆院６０人、参院４０人の計１００人の派閥で１５人の集団指導体制とは前代未聞だ。しかも、そこに至る経緯も驚くべきものだ。

２０２２年７月８日、会長だった安倍晋三元首相が参院選の遊説中に奈良市で銃撃を受け暗殺されたことに始まる。同１１日、会派の呼称に「安倍」の名を残すことを確認し、１３日、当面は会長職を置かずに空席とし会長代理の塩谷氏と下村氏のほか、世耕弘成参院幹事長、高木毅国対委員長、西村康稔経済産業相、松野氏、萩生田氏の７人による世話人会を設置し集団指導体制で運営する方針とした。

その後、非議員の森喜朗元首相が存在感を増す。森氏と折り合いの悪い下村氏が外され、柴山昌彦元文科相、稲田朋美元防衛相、西村明宏環境相、松島みどり元法相、橋本聖子元五輪相、野上浩太郎参院国対委員長、岡田直樹沖縄北方相、末松信介参院予算委員長、山本順三元国家公安委員長が加わって１５人の集団指導体制になった。

清和研（安倍派）は歴史的に見ても、大派閥の常として派閥分裂の危機にあった。そもそも、安倍氏が自民党総裁になった１２年９月の総裁選においても、会長の町村信孝氏が出馬を表明するも、安倍氏も出馬し、分裂選挙になった。

安倍氏によって自民党が政権に復帰した後は、派閥名としては細田派だったが、事実上の安倍派として盤石だった。しかし、菅義偉政権の後の２１年９月の総裁選では、安倍氏が支援要請した高市早苗氏と、細田氏が支援する岸田文雄氏の分裂選挙だった。

それにしても、１５人の集団指導体制は異様だ。清和研が町村派と言われていたとき、森氏が音頭を取って町村氏と中川秀直元幹事長、谷川秀善元参院幹事長を代表世話人とする集団指導体制の時もあった。しかし、これでも３人だ。

森氏は、萩生田、西村、世耕の３氏による集団指導体制を狙っていたともいわれるが、安倍派への影響力低下を避けるために、分裂回避は絶対命題であったので、結果として１５人にまで膨れてしまったのだろう。

名称が引き続き「安倍派」というのも異例だが、そうでないと選挙に勝てないという中堅若手議員が多いからだ。だが、１５人の集団指導体制で結束を維持しようとしても、衆院選や次期総裁選が近づけば、その時点で派閥分裂の危機になるかもしれない。

自民党内の力学的には岸田政権を脅かす存在にはならないので、岸田首相には悪くないだろう。野党も強いところがなく分散気味なのも好都合だ。岸田政権の支持率が低くても、危機感が少ないのは、こうした政治環境であるからだ。

ファーウェイの新発売アイフォンに７ナノ半導体が使われていた 米国商務省が精査を開始した。中国自製か、それとも横流しか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月１１日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７９０６号　
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　ファーウェイの新発売アイフォンに７ナノ半導体が使われていた
　　米国商務省が精査を開始した。中国自製か、それとも横流しか？
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米国はファーウェイのアイフォン新型機の内部に７ナノ半導体が使われているか、どうかの調査を開始した。台湾と韓国は３ナノ半導体を製造しているが、７ナノは米国のインテルですら、大量生産体制にはない。日本？　ＴＳＭＣの熊本工場でつくるのは２８ナノの汎用品レベルである。

国家安全保障を盾にバイデン政権は１０ナノ以下の半導体の部品、製造装置、ノウハウ、設計ソフトをふくめて対中禁輸措置を講じた矢先の出来事である。

　オランダのＡＳＬＭは、中国に高度半導体を製造できる装置を輸出しておらず、したがって７ナノ製造が可能な台湾、韓国、米国からの「横流し」か、或いはひょっとして中国が既存の設備を改良した結果か。

　バイデン政権は過去2年間、中国の半導体産業に対して新技術、高度なハイテクが渉らないように強く規制してきただけに、きわめて深刻な事態が出来したことになる。米国政府は、華為技術（華為）の最新スマートフォンに搭載された「中国製」の半導体の調査を開始した。

　米国商務省は、ファーウィが販売した「Mate 60 Pro」に7ナノ半導体を搭載されたプロセッサに的を絞り、精査を続けている。
これは中国の半導体大手「SMIC」が製造したとされる。ＳＭＩＣは中国政府肝いりの企業だが、半導体チームを牽引したのは台湾ＴＳＭＣ共同代表だった蒋尚義と、ＴＳＭＣから台湾人技術者数百をひきつれてＳＭＩＣへ寝返った張汝京らが深く関与した。だから製造装置の改良で類似品を製造できないことはないのである。
　このニュース、中国ではやぶ蛇となって、中国の半導体メーカーの株価が２０％急騰した。
リソグラフィーに特化した上海微電子機器集団（上海微電子）の主要株主である上海電氣集団（上海電氣）の株価も10％上昇した。
　サリバン米国家安全保障問題担当補佐官は、米国がさらなる情報を入手するまでコメントを差し控えると述べた。

　Ｇ２０のあと、バイデン大統領は、ブリンケン国務、ケリー気象大使、キャンベル調整官等を引き連れてベトナム訪問に向かい、「危機的な状況であるがゆえに重要なパートナーだ」と嘗てのベトナム戦争の相手国だった指導者に告げた。

　インドを離れる前にバイデンは中国代表の李強首相と会談し「われわれは中国を封じ込めよう等という意思はなく、関係は上昇し上昇続ける」と美辞麗句をならベ、「数ヶ月以内に習近平と会談を実現したいと伝えるよう」李強首相に言ったらしい。
　どうも米国のやっていることはちぐはぐである。