鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年４月２８日号） ＊中国、情報支援部隊新設の真相

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年４月２８日号）
＊中国、情報支援部隊新設の真相
　大紀元に拙稿「中国「情報支援部隊」新設に見る戦略の大転換」が掲載された。以下概要を紹介する。

　4月19日、中国人民解放軍は、新たに情報支援部隊を設立した。この部隊は軍の最高指導機関である中央軍事委員会の直轄であり、この委員会の主席は習近平である。
　習近平は、情報支援部隊は「新たな兵種だ。」と強調しているのだが、実はこの部隊は2015年に発足した戦略支援部隊を改編して作られた部隊だ。

　戦略支援部隊の宇宙部門とサイバー部門が改編され電子戦部門などの情報部門が直轄部隊として生き残った訳だ。
　宇宙部門は戦略ミサイル軍と密接な関係があった。昨年12月に、戦略ミサイル軍の前司令官李玉超、同軍元司令官周亜寧ら軍高官9人が汚職疑惑で全国人民代表大会代表職を解任された。
　李玉超は昨年8月に戦略ミサイル軍司令官を解任されたばかりである。9月14日には国防相の李尚福と前国防相の魏鳳和が動静不明、つまり解任されたのではないかと英紙が報じた。李尚福は宇宙部門の出身であり、魏鳳和は戦略ミサイル軍司令官を経験している。
　10月24日に李尚福国防相の解任が正式に発表された。ちなみに2022年12月に外相に就任した秦剛は昨年6月から動静不明となり7月25日に解任が発表された。

　宇宙部門も戦略ミサイル軍も米国と絶えず調整を必要とする。今般、宇宙部門と並んで格下げとなったサイバー部門についても同様なのである。中国のサイバー部隊は実は、1990年代に米国の支援で出来たのだ。
　つまりサイバー部門も、宇宙部門や戦略ミサイル軍と同様に親米的な性格を有している。

　昨年8月10日、バイデン大統領は、中国経済の失速を「時限爆弾」と呼び「悪い人間が問題を抱えていると悪いことをする」と懸念を示した。翌日カービー戦略広報調整官は、これを解説して「中国の国内問題が対外的行動に影響を及ぼすのを懸念したものだ」と述べた。
　中国の経済的破綻は昨年前半には習近平の耳にも届いていた。中国の経済成長が中国の軍事費の増額を支えてきた以上、その経済が破綻すれば軍事費のこれ以上の増額は望めなくなろう。
　ならば中国の軍事力の頂点は今であり、今を逃せば中国の軍事力は次第に下り坂になり、台湾に侵攻することは次第に困難になる。習近平は昨年6月段階でこうした判断を下したと米国の情報機関は認識し、それが上記のバイデンの発言につながっているのだが、問題は、米国がいかにしてこの情報を入手したのか？

　習近平は、これが中国国内の親米派から漏洩したと判断し、親米派の粛清に乗り出したと見れば、一連の処分の説明が付こう。
https://www.epochtimes.jp/share/220773?utm_source=copy-link-btn

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年４月２８日号） ＊中国、情報支援部隊新設の真相

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年４月２８日号）
＊中国、情報支援部隊新設の真相
　大紀元に拙稿「中国「情報支援部隊」新設に見る戦略の大転換」が掲載された。以下概要を紹介する。

　4月19日、中国人民解放軍は、新たに情報支援部隊を設立した。この部隊は軍の最高指導機関である中央軍事委員会の直轄であり、この委員会の主席は習近平である。
　習近平は、情報支援部隊は「新たな兵種だ。」と強調しているのだが、実はこの部隊は2015年に発足した戦略支援部隊を改編して作られた部隊だ。

　戦略支援部隊の宇宙部門とサイバー部門が改編され電子戦部門などの情報部門が直轄部隊として生き残った訳だ。
　宇宙部門は戦略ミサイル軍と密接な関係があった。昨年12月に、戦略ミサイル軍の前司令官李玉超、同軍元司令官周亜寧ら軍高官9人が汚職疑惑で全国人民代表大会代表職を解任された。
　李玉超は昨年8月に戦略ミサイル軍司令官を解任されたばかりである。9月14日には国防相の李尚福と前国防相の魏鳳和が動静不明、つまり解任されたのではないかと英紙が報じた。李尚福は宇宙部門の出身であり、魏鳳和は戦略ミサイル軍司令官を経験している。
　10月24日に李尚福国防相の解任が正式に発表された。ちなみに2022年12月に外相に就任した秦剛は昨年6月から動静不明となり7月25日に解任が発表された。

　宇宙部門も戦略ミサイル軍も米国と絶えず調整を必要とする。今般、宇宙部門と並んで格下げとなったサイバー部門についても同様なのである。中国のサイバー部隊は実は、1990年代に米国の支援で出来たのだ。
　つまりサイバー部門も、宇宙部門や戦略ミサイル軍と同様に親米的な性格を有している。

　昨年8月10日、バイデン大統領は、中国経済の失速を「時限爆弾」と呼び「悪い人間が問題を抱えていると悪いことをする」と懸念を示した。翌日カービー戦略広報調整官は、これを解説して「中国の国内問題が対外的行動に影響を及ぼすのを懸念したものだ」と述べた。
　中国の経済的破綻は昨年前半には習近平の耳にも届いていた。中国の経済成長が中国の軍事費の増額を支えてきた以上、その経済が破綻すれば軍事費のこれ以上の増額は望めなくなろう。
　ならば中国の軍事力の頂点は今であり、今を逃せば中国の軍事力は次第に下り坂になり、台湾に侵攻することは次第に困難になる。習近平は昨年6月段階でこうした判断を下したと米国の情報機関は認識し、それが上記のバイデンの発言につながっているのだが、問題は、米国がいかにしてこの情報を入手したのか？

　習近平は、これが中国国内の親米派から漏洩したと判断し、親米派の粛清に乗り出したと見れば、一連の処分の説明が付こう。
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フロリダ、アイオワ、ルイジアナ、テネシー、ジョージア、オクラホマ州で 不法移民を取りしまる法案を次々と可決。アメリカは「シン南北戦争」だ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月２８日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第８２３０号　　＜前日発行＞
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フロリダ、アイオワ、ルイジアナ、テネシー、ジョージア、オクラホマ州で
　　不法移民を取りしまる法案を次々と可決。アメリカは「シン南北戦争」だ
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　南部諸州がテキサス州などメキシコと国境を接する拠点に、州兵を派遣し始めたことは既報した。州法改正の動きも急ピッチで進んでいる。

オクラホマ州議会は不法移民の州への入境や居住を禁止する法案（ＨＢ４１５６）を可決した。「米国に入国するための法的許可を事前に得ずに、故意かつ許可なくオクラホマ州に入国し、滞在する場合、『許されない職業』に就くことになる」。つまり麻薬、売春など不法なビジネスに手を染めかねないとして、こう述べている。

「多くの場合、これらの人々は麻薬カルテルなどの組織犯罪に関与しており、オクラホマ州の法律や公共の安全を無視し、フェンタニルの配布、性的人身売買、労働力の人身売買を行ったり、それに関与したりしています」
　「許されない職業」に関する有罪判決は最長1年の郡刑務所での懲役か、最高500ドルの罰金、あるいはその両方が科せられることになる。オクラホマ州議会が大差で可決、スティット知事が署名して成立する。

　税関国境警備局（CBP）のデータによると、米国国境当局はバイデン政権下で900万人以上の不法移民を逮捕した。キャッチ・アンド・リリース政策により、逮捕はされても釈放となるから多くの不法移民は米国社会に潜り込んだ。

　▼アイオワ州、テネシー州、ジョージア州の新法

アイオワ州のレイノルズ知事は上院ファイル2340に署名した。「国外追放された後、米国への入国を拒否された後、または未解決の退去命令を受けている場合に、州に滞在すること、または州に入ることを軽犯罪とする」という中味だ。
不法滞在の被告は麻薬など犯罪に関連した軽犯罪で2つ以上の有罪判決を受けているなど、特定の状況下では重罪となる。
　レイノルズ・アイオア州知事は「不法入国した人たちが法律を犯しているのに、バイデンは彼らの国外追放を拒否している」と述べた。

テネシー州のリー知事は、不法滞在者を発見した場合、法執行機関に連邦移民局と連絡を取ることを義務付ける新法に署名した。テネシー州下院議員らは、バイデン大統領が国境警備を怠っていることがこの法の必要性だと非難した。

　ジョージア州では、国会議員らが看守に受刑者の入国ステータスの確認を義務付ける下院法案1105を可決した。
　2月にベネズエラからの不法移民によるとされるジョージア大学キャンパス内での看護学生レイケン・ライリー殺害事件に対する進行中の政治的対応の一環である。

▼ルイジアナ、ニューハンプシャー

ルイジアナ州は、州警察が州内で不法移民の疑いがある人物を逮捕できるようにする共和党主導の法案「SB388」の可決を検討している。
　4月8日に法案は下院を通過した。或る共和党議員は」「ルイジアナ州は国境を確保し、不法移民危機に対処することに一歩近づいている」と述べた。　

　ニューハンプシャー州は、カナダから米国に不法入国した容疑者を警察が不法侵入罪で告訴できるようになるSB504法案を可決した。

　民主党知事の州ではこのような法案は議会で議論されていないが、次の選挙では多くの州知事も改選となる。

選挙妨害と「こんな人たち」 ━━━━━【阿比留瑠比の極言御免】

　わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6850号 

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選挙妨害と「こんな人たち」
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【阿比留瑠比の極言御免】　

　28日投開票の衆院東京15区補欠選挙では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だともいえる。

　だが、「こんな事態」を招いたのは誰か。安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を「表現の自由だ」と無理やりかばい、正当化し、逆に彼らを「こんな人たち」と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。

[安倍氏につきまとい]

　安倍氏は平成29年７月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては「安倍辞めろ」と連呼する同じ顔触れの集団について訴えた。

　「あのように人の主張を訴える場所に来て、演説を邪魔する行為を私たち自民党は絶対にしない。私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい。憎悪からは何も生まれない。相手を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)したって、何もうまれない。こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」

　何もおかしなことは言っていない。力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけでないか。ところが、朝日新聞などは「こんな人たち」と述べた部分を切り取り、以後、何年たっても延々と安倍氏の批判を続けていく。

　例えば令和元年７月の社説では「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」と記し、３年３月の記事ではこう強調した。

　「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」

　とはいえ、執拗(しつよう)に「安倍辞めろ」と叫び続けた連中はそもそも「聴衆」とは言えないし、「受け止められた」のではなく朝日がそう決めつけただけだろう。

　朝日は、安倍氏が暗殺された１年後、昨年７月８日の社説でもこれを材料にこう安倍氏批判を続けた。

　「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』。敵対をあえてあおり、そこから権力行使のエネルギーをくみ上げる手法である」

　安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図はくみ取れない。むしろ朝日が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪をあおり続けていることがうかがえる。

[警察の委縮]

　安倍氏の街頭演説を巡っては令和元年７月、東京都中野区でこんなこともあった。「安倍辞めろ」などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。

　ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面にたたきつけて破壊したのである。後に警察は女性にこう釈明した。

　「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから、強力に排除できない」

　演説を妨害すると暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。

　野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。

　その行きついた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。「こんな人たち」は、厳しく排除して当然である。

（産経新聞論説委員兼政治部編集委員）