円安批判する財界人３タイプ ━━━━ 【高橋洋一「日本の解き方」】

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6873号 

━━━━━━━━━━━━━━━━
　円安批判する財界人３タイプ
━━━━━━━━━━━━━━━━
【高橋洋一「日本の解き方」】　金融業界や海外展開する企業、家計や政府に忖度する意見も　悪者論にくみしがちなマスコミ　

　このところの円安について、財界関係者が批判し、利上げを歓迎する意見が目立つ。なぜ円安を嫌い、利上げを求める財界関係者が多いのか。

　輸出を行っていない企業や家計にとっては、円安はコストの上昇でデメリットとなる一方、輸出関連企業や海外展開している企業は円安でメリットを受ける。財界では、大企業は一般的に輸出比率が高かったり海外展開比率が高かったりするところが多く、これまで円安は企業業績を後押しするので、円安批判は多くなかった。電力業界は輸出がなく円安のデメリットしかない業界だったが、燃料費調整制度のおかげでデメリットが少なくなっている。

　それでも最近円安を批判する企業も出てきたが、これには３つのタイプがあるようだ。第１に、利上げが目先の収益改善になる金融業界だ。預金による調達金利がほぼゼロでも、運用金利が低いと十分な利ザヤが得られないので、とりあえず運用金利のアップが欲しい。そこで、円安を批判し利上げを狙う。

　第２は、これから海外展開しようとする企業だ。中にはすでに海外展開しており円安メリットを受けているところもあるが、今後の海外投資にはコストアップとなるので当面のデメリットでしかない。積極的な海外展開をしようとする成長中の企業であり、社会的な影響力もあるので、マスコミが取り上げることも少なくない。

　第３に、中小企業や家計の代弁をしたり、政府を持ち上げたりする企業だ。実際には円安のメリットを受けているのに、それを隠すこともある。本コラムの読者であれば気がついているだろうが、政府は日本最大の円安メリット享受者だが、そこに国民の目が向くと減税要求が出てくるので、マスコミが垂れ流す円安悪者論を許容している。第３のタイプの企業はこうした政府に忖度（そんたく）し迎合するという面もある。このタイプの論者は、自分ではしっかり円安メリットを享受しているのに、あたかも弱者の味方を装いながら、
欺瞞（ぎまん）に満ちた意見を述べているのでたちが悪い。

　マスコミは、第１のタイプの主張をしばしば取り上げる。というのは金融業界はスポンサーであることが多いからだ。第２のタイプの意見も、話題の経営者であることから、取り上げることが多い。

　また、マスコミはしばしば”弱者”の側に立とうとして第３の意見も取り上げる。となると、円安悪者論に与（くみ）しがちになる。

　さらにマスコミは理解が難解なマクロの話より、分かりやすいミクロの話をしがちなので、ここにも注意すべきだ。

もちろん円安は国全体では国内総生産（ＧＤＰ）を増加させるのでプラスだ。「近隣窮乏化」という古今東西から言われていることでも分かるが、円安と円高で効果が非対称なのは、円安は輸出関連のエクセレントカンパニーにとって相対的に有利だからだ。特に、政府が円安メリットを大きく受けることを忘れてはいけない（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

それでも米国民主党は不法入国の中国人を擁護する 共和党がいきり立っても民主党多数の上院は暖簾に腕押し

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月２０日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第８２５９号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

それでも米国民主党は不法入国の中国人を擁護する
　共和党がいきり立っても民主党多数の上院は暖簾に腕押し
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２４年５月１６日、米連邦議会下院の国土安全保障委員会の監視・調査・説明責任小委員会（ダン・ビショップ委員長＝共和党.）は公聴会を開催し、米国南部国境を不法に越える「異様な、前例のない中国人の流れ」に言及した。
　中国人の不法移民が急増しているのだ。２４年4月だけで3324人の中国人が南西部の国境を越えた。年初来既に2万7000人を超えて、さらに増加する傾向になる（現在、１０万人をこえる中国人が政治亡命を申請している）。

　ビショップ委員長は「中国人移民に対する審査の質問が40問から僅か5問に減らされ、国家安全保障上、役に立たないことを懸念している」として続けた。
「中国共産党が地政学的な優位性を追求し続け、我々の主権を脅かしているが、コミュニティに解放することによってもたらされるリスクを検証する必要がある」。
　ビショップ議員はトランプ支持の保守派である。

　中国人移民には「悪意のある動機」があると指摘されてきた。２４年４月にもノースカロライナ州は中国人犯罪集団を起訴し、「メキシコの麻薬カルテルと中国の多国籍犯罪組織が米国全土でマネーロンダリング活動に関与している」とした。　

ロジャー・マーシャル議員（共和党、カンザス州）率いる共和党上院議員は国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカ長官に書簡を送り、「米国に不法入国した中国人移民の一部が中国共産党と結びついている可能性がある」と示唆した。
マーシャル議員等は「中国共産党の指示で中国人がスパイ活動に従事し、軍事的・経済的機密を盗んだ例が数多く記録されている。中国が米国南部国境を越えて密輸されるフェンタニルなどの麻薬の重要な供給源である」と書簡で指摘した。

下院共和党は「国境危機の原因はバイデン政権下のアレハンドロ・マヨルカ国土安全保障長官の政策にあると非難し2月13日には、同長官を「法律遵守の意図的かつ組織的な拒否」と「国民の信頼の侵害」で弾劾する決議を行った。
しかし上院は民主党が多数派であるため、弾劾決議には至らなかった。

さきの公聴会では、ヘリテージ財団の国境警備・移民センターのサイモン・ハンキンソン上級研究員が「審査プロセスは不十分だ。これは米国の移民法と主権を嘲笑するものであり、最悪の場合、国家安全保障と地域社会の安全に大きなリスクをもたらす。中国共産党、人民解放軍、その他の国家機関とつながる多くの中国人に加えて、国土安全保障省が犯罪歴のある人々を釈放している可能性が高い」と指摘した。

ことほどさように危機が目の前にあるというのに民主党系列の移民擁護論客も公聴会に呼ばれた。
メーランド大学のメレディス・オーウェン准教授は、「ほとんどの中国人が弾圧から逃れて仕事を見つけるために米国に来ているのだ」と強調した。

　ジェリー・ナドラー下院議員（ニューヨーク州。同性婚推進派）は、1月の移民小委員会の公聴会で、「業生産には『不法移民』必要で、さもなければ私たちの野菜は土の中で腐ってしまう」と述べた。
　不法移民の人権を守れと訴える民主党は こうした共和党の懸念を一蹴し、「侵略のレトリックと恐怖を煽る新たな『国境公聴会』だ」と批判した。
　米国議会は中国人の不法移民対策でも合意が得られないのである。

中国人移民は米国内で『軍隊』を創ろうとしているのではないか トランプ演説「不法移民は追い返せ。国境の壁建設のピッチを上げる」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月１９日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第８２５８号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

中国人移民は米国内で『軍隊』を創ろうとしているのではないか
　　トランプ演説「不法移民は追い返せ。国境の壁建設のピッチを上げる」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　『トランプ砲』の轟音、今度は中国からの不法移民に焦点を絞り込んだ。
「かれらは『経済難民』と識別されているが、この数ヶ月だけでも３万２０００人が米国で逮捕された。（かれらはすぐに政治亡命を申請するので）強制送還が出来ず、米国に這入り込む。中国人移民たちは米国内に『軍隊』を創るのではないか。なぜなら不法入国の中国人の多くが兵役適齢期であり、しかも殆どが男性だからだ」

　トランプはバイデンの移民政策を痛烈に批判してきた。
「捕まえるが、すぐ釈放」（キャッチ＆リリース）は直ちにやめる。ホワイトハウスに入ったら『国境警備、移民法』を制定し、メキシコ国境との壁を拡充する」と主張した。

　実際に米国とメキシコ国境とは３１４５キロもの長さがあるが、壁が建設されたのは、そのうちの７２５キロでしかない。バイデン政権はウクライナとイスラエル支援予算を認めても壁建設の予算は認めなかった。
　トランプは「法律を整備すれば、壁建設に予算がつけられ、国家事業として取り組めるのだ」と演説した。
　因みに２０２３年にメキシコ国境で逮捕された中国からの不法移民は３万７０００人に達した。

　移民を歓迎してきた米国の様変わりは１９９６年、クリントン政権のあたりからおかしくなった。民主党が選挙戦略として移民の票田を露骨に計算に入れ始めた。同年九月にジョージ・ソロスが移民の市民権獲得を円滑化するために５０００万ドルの基金を設立した。ゴア副大統領は移民帰化局に圧力をかけ移民の帰化手続きを迅速化せよとした疑惑が持たれ議会証言に呼ばれたこともあった。

　もとより移民の国であるアメリカだが、ＷＡＳＰ優位の移民制限があって、１８８２年には中国人移民排斥法が成立している。
　１９２４年には移民制限法ができて、日本人の移民制限もふくまれた。１９６５年には移民法が改正され、西半球からと東半球からの移民に人数制限まで設けられたが、法の網をかいくぐり不法移民が急増した。

そのうえ、歴代政権の戦争政策の失敗で韓国、キューバ、越南、ラオス、モン族、アフガニスタンでの米国協力者などは無制限に受け入れた。

　１９６０年に中国からの移民は２３７２９２名だった。チャイナタウンが吸収した。
　１９９０年に中国移民は１６４万５４７２人にたっし、２００１年には２４３万強に増えた。その後も膨張しつづけ、現在の推計で４５０万をこえる中国人移民がいる。
　連邦議会にも中国系が進出し、また閣僚でも商務長官クラスは中国人が指名されるようになった。この趨勢がつづけば、アメリカは中国に乗っ取られるぞ！

　まもなく白人は少数派に転じ、アメリカのコアパーソナリティが変わることになる。私たちが描いてきた世界一の軍事大国、世界一の経済力、最強のドル通貨というアメリカのイメージが崩れるのはもはや時間の問題である。

ニューヨークタイムズに何が起きていたのか？ ジューヨークタイムズからパレスチナタイムズへ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月１８日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８２５７号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　ニューヨークタイムズに何が起きていたのか？
　　　ジューヨークタイムズからパレスチナタイムズへ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　極左リベラル、民主党支持の岩盤、イスラエル支持がニューヨークタイムズの基本的は編集方針だった。
それゆえジューヨーク（ユダヤ人のＮＹ）タイムズとの渾名もあった。
　２３年１０月７日、ハマスがイスラエルを奇襲し多数を殺害、２５０余名を人質に取った。テロに激怒した同紙はハマス、関連でヒズボラ、フージなどを激しく批判していた。イスラエルの報復作戦が残酷悲惨な軍事行動となったため、論調は次第に変化した。

　戦争開始以来、七ヶ月間に、イスラエルｖｓハマス、関連してのヒズボラ、その背後にいるイランなどの記事は３８４８本にたっした。２０２２年度は３６１本に過ぎないから、異例の報道量である。

　論調を分析した結果を『エルサレム・ポスト』（５月１７日）が伝えた。
　イスラエル批判がパレスチナ批判の４・４倍であることが分かった。

　パレスチナ報道のうち、イスラエルへの共感記事は１４７本で、全体の１０・５％だった。
　一方、イスラエル批判が６４７本で、全体の４６・２％だった」。イスラエルへの共感、人質への同情記事は消えた。驚くべきことである。

　そして直近の報道では、ニューヨークタイムズのイスラエル批判は８０１本で、パレスチナ批判は８１本と十倍である。
　かくて米国の左翼世論をリードしてきたニュ－ヨークタイムは、「ジューヨーク」タイムズから「パレスチナ」タイムズへと変身を遂げていた。イスラエル支持のバイデン政権との乖離は巨大、大統領選挙に大きな影響を与えることになるだろう。

安倍氏暗殺の陰にも演説妨害 【阿比留瑠比の極言御免】

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6871号 

━━━━━━━━━━━━━━━━
　安倍氏暗殺の陰にも演説妨害
━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　【阿比留瑠比の極言御免】　

　政治団体「つばさの党」幹部の根本良輔氏らが先の衆院東京15区補欠選挙に出馬し、他の候補の演説場所で大声を上げつきまとうなどの妨害行為を繰り返した問題は、同団体本部が警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで家宅捜索される事態となった。やっとかというのが、率直な感想である。

　選挙演説への妨害行為を巡って、警察がようやく重い腰を上げたことは歓迎したい。ただ、これまで「表現の自由」を錦に御旗に、警察による取り締まりや排除を批判し続けたマスコミや野党議員、またそれにお墨付きを与えた裁判所には憤りを禁じえない。

[「暴れる人がいる」]

　選挙演説への過激な妨害行為は参院選最中の令和４年７月８日、安倍晋三元首相が暗殺されたきっかけの一つになったからである。筆者がその前日の電話で、長野県に応援演説にいく予定が取り消され、奈良県に入ることになった件を聞くと、安倍氏は答えた。

　「あそこは、私が行くと暴れる人がいるから。実際、麻生さん（太郎自民党副総裁）が入った時には、変な地方議員らがマイクを持って週刊誌の自民候補のスキャンダル記事を読み上げたんだって。そんな様子が報じられると、他の選挙区に影響しかねないと心配する人がいるから」

　長野では演説妨害を受けることが予想され、それをマスコミが面白おかしく報道することを避けた結果、奈良で凶弾に倒れる悲劇につながったのだった。

　安倍氏が受けてきた演説妨害と、それを擁護し、安倍氏の攻撃材料として利用してきたマスコミの姿勢に関しては４月25日の当欄で取り上げたので繰り返さない。だが性質の悪い「こんな人たち」は確かに存在するのである。

[壊れる民主主義社会]

　令和元年の参院選で、札幌市で演説中の安倍氏に「辞めろ」「帰れ」などと大声でヤジを飛ばした男女が、北海道警の警察官に排除された件では、札幌地裁が「表現の自由などが違法に侵害された」として、道に賠償支払いを命じた（札幌高裁が一部取り消し）。

　これも演説妨害の正当化に利用されてきた。現につばさの党の根本氏は、13日のＸ（旧ツイッター）にこう投稿している。

　「候補者以外の安倍へのヤジが合法の時点で、候補者である俺らが違法なわけがない。北海道のヤジも俺らがやったヤジも全く同じ　なぜならヤジの定義が曖昧だから」

　多くのマスコミも、司法も「こんな人たち」の味方をした結果、警察は萎縮し、警備に力を入れられなくなる。その延長線上に安倍氏の暗殺があり、その最悪の行為の容疑者ですら英雄視する論調が、昨年４月の衆院補欠選挙時に和歌山県での岸田文雄首相暗殺未遂事件を生んだ。

　こうして民主主義の根幹とも言える街頭での選挙演説が困難となり、民主主義社会が壊れていく。

　ちなみに、つばさの党の黒川敦彦代表は平成29年の衆院選で安倍氏の地元の山口４区から出馬しており、当時、ツイッターにこんな異例の投稿をしている。

　「10月10日のボランティア急募　初日一人でも多く山口４区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！」

　安倍氏の昭恵夫人への迷惑行為、つきまといへの参加を呼び掛けたのだった。安倍氏陣営は選挙妨害だと憤ったが、今回の東京15区でのやり方は、すでにこの時から始まっていたのである。言葉を用いた「表現の自由」を偽装した事実上の実力行使を、これ以上許してはならない。