沖縄・台湾友の会

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 LGBTはアングロサクソンの個人主義から生まれたのだ    「プーチンの頭脳」といわれるロシア学者、かく語りき

2024-05-01 06:56:18 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)5月1日(水曜日)
        通巻第8235号 
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 LGBTはアングロサクソンの個人主義から生まれたのだ
   「プーチンの頭脳」といわれるロシア学者、かく語りき
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4月29日にタッカー・カールソンがユーチューブで公開したインタビューの相手は意外な人物だった。
ロシアの思想家、哲学者で政治評論家でもあるアレクサンドル・ドゥギンがゲストだった。 ドゥギンは「プーチンの頭脳」とも呼ばれることがあるが、屡々面会しているわけでもなければ、クレムリンで膝詰めの懇談をしたこともない。「プーチンの頭脳」というイメージが一人歩きしている。

ドゥギンは、しかしウクライナにおけるロシアの軍事作戦を熱烈に支持しており、ウクライナの独立国家は「存在すべきではない」と述べてきた。
このため左翼やウクライナから狙われ、悲劇に襲われた。2022年8月に娘のダリヤが走行中、自動車に仕掛けられた爆弾で殺害されたのだ。ロシア当局はウクライナ工作員によるテロと断定した。

 ドゥギンの初婚の相手はロシアのLGBTの活動家で長男はロックミュージシャンだった。再婚した妻との間に父親よりロシア愛国を訴えた娘がダリアだった。彼女はユーチューバーとして頭角を現し、過激なナショナリズムの精神的支柱といえる存在になっていた。

ドゥギンは神秘主義、オカルト的発想が基底にあって、ロシアを欧米の退廃に対抗する「ユーラシア」帝国の中心に位置づける思想潮流の主導者になった。「ロシアの世界」という言葉の生みの親でもある。

この流れはウクライナのアイデンティティに対する強い嫌悪感を産み、「新しいロシア」という表現の復活にドゥギンが寄与したことになる。
プーチン大統領は14年3月にクリミアを併合した際、この語彙を使用した。
それで、プーチンのブレーンと言われるのだが、過大評価、もしくは誤った評価だ。
プーチン自身が尊敬しているのはソルジェニツィンである。

ドゥギンの書籍は「危険な書物だ」として米国では発禁になっており、アマゾンでは買えない。バイデンはドゥギンの影響力拡大を懼れていることになる。しかし、ドゥギンより危険な思想をばらまき、国家破壊を使嗾する思想書は「言論の自由」とかで、まったく野放しである。

さてカールソンとのインタビューでドゥギンは「いま、西側を蔽っているのは古典的リベラリズムではなく、ニューリベラリズムであり、家族を否定し男女の性差を差別することを拒否し、ようするに西側諸国のニューリベラリズムは『ウォーク・イズム』ともいえる。人間がもっと大切にするべき家族という概念の終焉をもたらしている」と述べた。画像を見る限り、ドゥギンは英語でカールソンとのインタビューに応じている。

 ▼『野放図な個人主義はかえって人間性を喪わせる』 

 ドゥギンは「アングロサクソンの個人主義、西側の自由主義思想は人間のアイデンティティ」の喪失をもたらす。リベラリズムが人々を集団的アイデンティティから解放する。それがトランスジェンダーやLGBT、新たな形の性的個人主義につながっている。LGBTQなどのライフスタイルは、このリベラルなイデオロギーの実現と勝利に必要な要素である」と述べた。

 ドゥギンは「最終的に、個人のアイデンティティを人間であるか、人間でないか選択できるようになる。すなわちトランスヒューマニズム、ポストヒューマニズム、シンギュラリティ、人工知能です」と比喩した。

LGBTやら少数優遇などの個人主義のせいで「家族が破壊されつつある」と同氏は繰り返し、リベラリズムの進展は「人間のアイデンティティの放棄」につながるだろうと付け加えた。換言すれば人類史は終わりを告げると示唆している。

「次の段階では、この過激なニューリベラルは少数派の支配を意味し、民主主義ではありません。それは全体主義です」。「フランシス・フクヤマが言ったように多数尊重という民主主義がヒトラーを生んだのだから少数のリベラリズムが次の世界を導くのだという(かれらの傲慢な思想)考え方に陥ったのが西側のニューリベラリズムの猖獗です」
 たしかに指摘通りの側面がある。

AIの文化的活用は学問的にプラス   古代文字が次々と解読され、歴史解釈がかわりつつある

2024-05-01 06:49:24 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)4月30日(火曜日)弐
        通巻第8234号 
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 AIの文化的活用は学問的にプラス
  古代文字が次々と解読され、歴史解釈がかわりつつある
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 火山灰に埋まってポンペイは1800年間、歴史から消えていた。
 紀元前79年、ヴェスヴィオ火山の噴火で、繁栄を極めていたポンポオが突如、火山灰に埋もれた。紀元前8世紀ごろ薩摩に栄えた上野原縄文集落も火山で埋もれた。

 さて十八世紀に発見され、現場では発掘が延々と考古学チームが続けてきたが。奴隷部屋の発見や土器、建物などかたちのあるものから当時の文明が具体的に想定できるようになった。解けなかったのは文化、とりわけパピルスに書かれて古代ギリシア文字が、炭化していたためだ。

 AIが解読技術に投入され古代文字解読に革命的進歩があった。
 古代バビロニアのギルガメシュ叙事詩など、ドイツチームが解読したし、エジプトのスフィンクスに書かれた文字もAIの投入で解読が進んでいる。

日本でも凸版印刷が発明したAIアプリ[iOS]で、古文、とりわけ崩し字の解読率が90%を誇るようになった。
AI時代は古代文献学者には朗報だろう。

 ポンペイで発見されたパピルスの巻物の文字は炭素化けしていた。
AIが解明し、次々と古代文献が解読されているが、哲学者だったプラトンの最後の晩餐を描いた巻物が発見された。弟子たちが伝えた著作と、ポンペイ盤とはどこか違いがあるのか、これからも解読作業と研究が続くだろう。
プラトンはソクラテスの弟子、アリストテレスの師にあたる。プラトンの『饗宴』にはエロス、少年愛などが書かれているとされてきた。

TIKTOK禁止の本質的な問題とは何か?     憲法違反であり、フェイスブックがぬか喜びになるだけか

2024-05-01 06:47:49 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)4月30日(火曜日)
        通巻第8233号  <前日発行>
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TIKTOK禁止の本質的な問題とは何か?
    憲法違反であり、フェイスブックがぬか喜びになるだけか
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無所属で2024大統領選挙を戦っているRKJ(ロバート・ケネディ・ジュニア)はバイデン政権のTIKTOK禁止は憲法違反だとし、近く裁判を起こすと訴えた。
トランプ前大統領もTIKTOK禁止に反対しているが、二人の反対理由はまったく異なる。

RKJは「アメリカ国内に1億7千万人のユーザーがいるTIKTOKを禁止する理由にアメリカ人の個人情報が中国に漏れているとしているが、これは『煙幕』に過ぎない。多くの国の諜報機関、とくにアメリカの諜報機関は、常に国民のデータを収集している。だが当局はTikTokが何千人もの米国の若者のための起業家精神にあふれたプラットフォームであることを理解していない。そもそもこの措置は憲法違反だ」。

一方、トランプの言い分はこうだ。
「バイデン氏がTIKTOK閉鎖に追い込んでいるのは、(TIKTOKの競合相手の)フェイスブックの友人たちがより裕福で支配的になるのを助けるためだ」。つまり極左思想を垂れ流すフェイスブックがシェアを拡大するだけで、それは言論の自由に対してより棄権だ、というのである。

 バイデン大統領は「TikTokの中国の親会社バイトダンスに対し、TikTokからの撤退まで270日間の猶予を与える法案に署名した。270日以内に米企業への売却などの見通しがでれば、なお90日間延長できる。

TikTok側は合衆国憲法修正第1条を根拠に禁止の可能性に異議を申し立てる予定である。TIKTOKのショウ・ジー・チュー(周受資=シンガポール籍の中国人)CEOは「事実と憲法はわれわれの味方であり、再び裁判で勝利すると期待している」と述べた。

バイデン政権の対中ハイテク禁輸は「ザル法」だった   7ナノ半導体をSMICが自製していたとは!

2024-05-01 06:46:21 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)4月29日(月曜日)弐
        通巻第8232号 
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 バイデン政権の対中ハイテク禁輸は「ザル法」だった
  7ナノ半導体をSMICが自製していたとは!
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 どうやって最先端半導体を調達したのか?
 華為技術(ファーウェイ)の新型スマホ「Pura 70」に7ナノのハイシリコン・チップが搭載されていることが判明した。
アップルとの競合市場でファーウェイのシェア回復が展望される。

米国のハイテク分析・調査企業「テクノインサイト」は、「Pura 70 の半導体はSMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)が製造した『Kirin 9010』プロセッサだ」と特定した。
同社のハッチソン副社長は「ファーウェイは中国市場において、米国の制裁から完全に脱却した。しかし、世界市場では米国の制裁により依然として抑制されている」と述べた(「サウスチャイナ・モーニングポスト」、4月29日)。
2024年の展望として、ファーウェイは中国で5000万台以上の端末を出荷する。市場シェアは19%となり、2023年の12%から再びトップの座に戻る。

 エヌビディアの半導体、在庫市場から大量に中国へ流れていた
「エヌビディアの先端半導体を調達したのは中国科学院、山東省の人工知能研究所、湖北省の地震管理局、山東大学、西南大学、黒龍江省政府系のハイテク投資会社、国有の航空研究センター、宇宙科学センターなど」とロイター(2024年4月23否)が報じている。

中国のハイテク企業が蝟集する深センの電気街、通称「華強北」が闇市場のメッカ。なにしろ偽ブランドが溢れる北京の秀水市場とともに有名で、この「華強北」(地名)では、カメラ部品からドローンまで、さまざまな商品が売られ、最先端エヌビディアの半導体を扱っている。
これは深セン特区の同市内福田区にあり、秋葉原を模しての出発だった。いまでは秋葉原の30倍規模。世界中からのバイヤーで賑わい、24時間営業の店舗も多数ある。

たとえばエヌビディアの人工知能(AI)用最先端半導体「A100」が通常価格の2倍で売られている。

2023年にバイデン政権は中国、香港への「A100」、「H100」輸出を停止するようエヌビディアに命じた。そこで裏口から小口で輸出され、蓄積された闇市場が成立しているのも中国らしい。
やっぱりバイデン政権の対中ハイテク禁輸は「ザル法」だった。


ナワリヌイの「死の謎」;プーチン大統領による直接的な殺害の命令はなかった」 ウクライナ諜報機関が「ナワルヌイ氏の死亡は暗殺ではなく血栓だ」としていた

2024-05-01 06:43:28 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)4月29日(昭和の日)
        通巻第8231号  <前日発行>
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ナワリヌイの「死の謎」;プーチン大統領による直接的な殺害の命令はなかった」
ウクライナ諜報機関が「ナワルヌイ氏の死亡は暗殺ではなく血栓だ」としていた
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 『ウォールストリート・ジャーナル』(4月27日)は、ロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家のナワリヌイの「死の謎」に関して、「プーチン大統領による直接的な殺害の命令はなかった可能性が高い」と米情報機関が判断していることを報じた。

 3月のロシア大統領選でプーチンの得票率は87%だった。CIAなどが機密情報を分析した結果、ナワリヌイ対する「プーチン氏の責任は疑う余地はない」けれども、「時期はプーチン氏の意に沿ったものではなかった」賭した。

 いまごろ何故といく報道だが、すでに三月にウクライナの諜報機関が「残念な発表ガル。ナワルヌイ氏の死亡は暗殺ではなく血栓だ」としているのである。