ネットで広まる「移民拡大」 ━【有本香の以読制毒】バイデン大統領「日本人は外国人嫌い」発言、岸田政権"一喝"できない理由 ネットで広まる「移民拡大」と「親族のビジネス」の話

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6870号 

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　ネットで広まる「移民拡大」
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【有本香の以読制毒】バイデン大統領「日本人は外国人嫌い」発言、岸田政権"一喝"できない理由　ネットで広まる「移民拡大」と「親族のビジネス」の話


　衆院東京１５区での補欠選挙（４月２８日投開票）の残務に追われていた４日、とんでもない発言の報が聞こえてきた。ジョー・バイデン米大統領の「日本人は外国人嫌い」発言である。発言の詳細は、以下の通りだ。

　「われわれ（米国）の経済が成長している理由の１つは、移民を受け入れているからだ」「（中国、インド、ロシアと並べて）なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」

　事実誤認も甚だしい「おバカ」発言であり、日本と日本人への侮蔑も含まれている。

　この発言のわずか半月ほど前には、岸田文雄首相が国賓訪米して「フミオ＆ジョー」の仲良しアピールをしていたというのに、一体、この無礼はどうしたものか。

　さすがに、おとなしい日本政府も「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と申し入れたという。

　しかし、こんな"申し入れ"では、向こうは蚊に刺されたほどにも感じなかろう。

　今もし、石原慎太郎元都知事あたりがご健在なら、このふざけた「バイデン発言」を一喝したに違いない。だが、現在の政界には、日本の名誉のために「言うべきことをズバリ言う」政治家が皆無だ。

　そもそも、バイデン氏の言う「移民を受け入れれば経済成長する」という珍説の根拠はどこにもない。

　元内閣参事官で数量政策学者の高橋洋一氏が、筆者主宰のネット番組「ニュース生放送　あさ８時！」で明かしたところによれば、国連のデータから、各国の移民人口比と経済成長をプロットして（＝グラフにデータを打点すること）も経済成長を示す右肩上がりの線は描けないという。

　つまり、バイデン氏の言う「移民を受け入れれば経済成長する」というのはデタラメなのだ。

　しかし、日本にもこれに似たことをシタリ顔でのたまう御仁が少なくない。いわく、「日本は人口減少時代に入ったのだから、外国人労働者や移民を受け入れないと経済がしぼむ」。

　このウソにだまされてはいけない。移民を受け入れ続けた米欧で今何が起きているかを見れば、そのリスクこそ明らかだ。目先の労働力不足は補えたとしても、福祉などの社会的コストは増える。「異文化との共生」は軋轢（あつれき）を生み、次第に当地の文化や秩序、治安が壊されていく。その良くない予兆は、日本の各地にすでに見られる。
　夕刊フジの取材に対し、岸田首相の実弟の会社は「（当社のような）零細企業が国の方針を動かすことはできない。零細企業のために、国がかじを切るということもない」と語ったという＝詳細は別項。

　しかし、首相の近親者が、政府が強力に旗を振る「技能実習生」と「インバウンド」の両方でビジネスをしていると聞けば、いぶかる国民も少なくない。

　ネット上には、岸田家にとって、バイデン氏のトンデモ発言はむしろ「ありがたい呼び水」だったのかという、意地悪い意見すらある。違法でないことは百も承知だが、とまれ、「李下に冠を正さず」の教えはお忘れなく、と申し上げておく。（ジャーナリスト・有本香）

民主党支配の州では、トランスジェンダー行為を批判、阻止すると訴えられる ヘイト、性差別だと言って逮捕されこともある

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月１７日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第８２５６号　　
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民主党支配の州では、トランスジェンダー行為を批判、阻止すると訴えられる
ヘイト、性差別だと言って逮捕されこともある
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　アメリカのトランスジェンダー現象が続く。
　男性が自分を異性であると宣言し、カツラとレオタードを着て、政府職員に守られながら女子トイレに入ることができることはおかしくないか。

ところが民主党支配の州では、こうした行為を阻止しようとすると、逆にヘイト、性差別だと言って逮捕され訴訟されることが起きている。
赤いコミューンが一部地域で成立している。所謂「ジェンダー・イデオロギー」がアメリカの一部の公立学校に浸透した。教師たちが洗脳するのだ。弱い立場にある子供たちが犠牲になっている。
政治的支援、NGOの影響が浸透し、メディアが偏ったプロパガンダをばらまき、ついにビール会社が「トランスジェンダーおとこ」をＰＲに採用したため、全米で不買運動が起きた。当該ビールは販売が三割減となった。

行き過ぎた行為が目立つとそれに反発し阻止する勢力が立ち上がり、サイレントマジョリティの共感を得て、反動が起こる。

ユタ州とミシシッピ州は公共教育センター（寮や更衣室を含む）でトランスジェンダーの生物学的性別に対応したトイレを使用することを義務付ける法律を可決した。

ミシシッピ州知事テイト・リーブスは「バイデン政権で、こんな事態が招来された。女性の居場所を守る常識的な政策を可決しなければならない等、数年前には想像もできなかった。しかしトイレ、女子学生クラブ、ロッカールーム、更衣室、シャワールームなどで女性を保護する法律を制定しなければなりません。」

LGBTQ擁護団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーンのミシシッピ州ディレクター、ロブ・ヒルは「法はLGBTQ+の人々から基本的権利を剥奪する試みだ」と反対し、「この法案は、LGBTQ+の人々を犠牲にして、私たちをさらに引き離そうとするものでしかありません。LGBTQ+の人々は、トイレや更衣室を覗き見する政治家の目を気にすることなく、自由であり、使用する権利があるのです。知事と恥を知れ。」

なぜ左翼はトランスジェンダーに優しいトイレ法にそこまでこだわるのか?
トランス・イデオロギーに対する特別な法的保護とは、党派拡大と背後に隠された国家破壊という目的のためであり、拠点の構築だろう。


▼中絶でもアメリカは真っ二つ

アメリカで中絶を禁止している州は２０２４年四月現在、アラバマ、アーカンソー、アイダホ、インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ウェストバージニアの14州である。ここにフロリダ州が州民投票で禁止に踏み切る方針である。

新判例は２０２４年４月、アリゾナ州の最高裁判所が「人工妊娠中絶を、妊婦の命を救う場合を除いて全面禁止し、中絶に関与した医療関係者を懲役刑で罰する判決を下した。アリゾナ州では、妊娠15週目までは人工妊娠中絶が許可されていた。

　米国主要メディアによると、米国では、妊婦の命を救う場合やレイプなどの理由を除き、人工妊娠中絶を全面禁止している州は全て共和党が優勢な州である。
ところが民主党優勢のアリゾナ州が加わり、初めての激戦州の転換となった。
サウスカロライナ州とジョージア州では、妊娠6週目より後の人工妊娠中絶をほぼ全面禁止している。

　トランプ前大統領は2024年2月29日のWABC番組で、人工妊娠中絶に関しては、「州レベルの課題であり、連邦レベルの課題ではない」と発言した。

『スロバキアのトランプ』、左翼活動家に狙撃される 欧州にしぶとく残るネオリベラルは保守に憎しみ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月１６日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８２５５号　　
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　『スロバキアのトランプ』、左翼活動家に狙撃される
　　　欧州にしぶとく残るネオリベラルは保守に憎しみ
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　５月１４日、スロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃された。狙撃犯は７０才代の左翼テロリスト、リベラルの活動家だった。
　フィツォは『スロバキアのトランプ』とも呼ばれたが、もともと左翼政党の「スメールSD」所属であり、となりのハンガリーのオルバン首相とは親しい関係、オルバンは直ちに声明を発表し、「悲しい出来事、衝撃を受けた」と述べた。

　フィツォ政権はアメリカの共和党、ハンガリー等と同様にウクライナへのNATOの資金提供に反対してきた。フィツォ首相は選挙中に「ウクライナへの武器輸送を阻止する」と公約し、またブラチスラバ（スロバキアの首都）と米国の防衛協定にも不満を表明、協定を見直すことを選挙公約としていた。ただし政権の実態は左右連立であり、公約は実現されていないし、その可能性は稀少である。

フィツォはウクライナのNATO加盟に鮮明に反対を表明し、「ウクライナでネオナチが跋扈した結果、ロシアが軍事作戦を開始したのだ」と何だかプーチンと同じ分析を述べてきた。
欧州の左翼メディアはフィツォ率いる政党が左翼でありながら反ＥＵ姿勢だから、フィツォ首相を「民主主義の後退」と「欧州規範の無視」だと批判してきた。
スロバキアは三派の連立政権である。フィツォ率いる『スメールＳＤ』は左翼政党で連立を組む「ヒアスＳＤ」は中立左派、もうひとつが民族主義傾向のつよい「ＳＮＳ」党で、いわば左右混淆の便宜的な政権ゆえに首相の発言は個人的見解でしかない。

　スロバキアは１９９３年チェコと合邦を改称し（円満離婚）、独立。２００４年にはＮＡＴＯとＥＵに加盟した。通貨はユーロであり、たしかにスロバキア全体の政治ムードから言えば反ＥＵを訴えるのは少数派とみられてきた。

欧州では左派メディアが非難罵倒し「極右」だとしてきた保守政党がイタリア、オランダ、オーストリアなどで政権を掌握している。
またフランス、ドイツでも保守政党が躍進中、政治の空気は激変しており、こうした環境変化の中でスロバキア首相狙撃テロが起きた。

プーチン、明日からの訪中、習近平は「国賓待遇」。哈爾浜も訪問予定 その後、北朝鮮へ電撃訪問の可能性はないのか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月１５日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８２５４号　　
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　プーチン、明日からの訪中、習近平は「国賓待遇」。哈爾浜も訪問予定
　　　　その後、北朝鮮へ電撃訪問の可能性はないのか
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　５月１６日からロシアのプーチン大統領が北京を訪問する。
　昨年十月にも訪中したばかりだが五期目としては初の外国訪問となる。ラブロフ外相のほか、国防相に就任したばかりのペフウソフ（前副首相）、ショイグ安全保障会議座長（前国防相）らが同行する。
中国側は国賓待遇として派手派手しい歓迎の宴を開催する。招待される面々と食事の目ニュが北京っ子には関心の的とか。

　ロシア側の事情は、国防相トップを入れ替えたばかりだからタイミング的どうなのか。
正面からみれば、クレムリンの権力構造のトップは揺らいでない。ゆえにクレムリンを不在に出来るともとれる。プーチン政権は盤石というデモンストレーションになる。
国防相の腐敗は伝統的なもので、先般もクズネツォフ中将が１００万ドルの賄賂で失脚したばかりだ。

逆にいえば国防相内部に不穏な動きがあり、クーデターを封じ込めるためペフウソフ新国防相とショイグ安全保障会議座長とを同道させるのだという分析もできる。ペフウソフは国防ではなく経済専門かだから、場違いな人事だが、軍の効率化は図らせるのがプーチンの目的といわれる。

プーチン訪中と中国側の歓迎は外交宣伝だ。
　目的はお互いの利益がかみ合うからで、習近平としては欧米の高関税が浮上しており、ロシアにもっとＥＶを購入して欲しいはずである。しかし極寒地帯のロシアではＥＶは電池消費が激しく、凍結すると動かなくなり、そのうえＥＶステーションが少ないため、購買意欲は薄い。

　武器弾薬、ドローンなどは西側の偵察衛星があるため第三国経由の迂回、とくにイランからカスピ海ルートが活用されているという。

　注目はプーチンが北京のあと哈爾浜に赴く予定であることだ。
黒竜江省の哈爾浜はロシア人が多くロシアレストランが軒を競い、しかも目の前がロシア。問題はその後、プーチンは素直に帰国するか、北朝鮮を電撃訪問するか？