世界四大会計監査法人ＰwＣ（普華永道）が中国から六ヶ月営業停止 恒大集団の不正経理を知りながら見逃した社会的責任があるとか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月１８日（水曜日）弐
　　　　　　通巻第８４１６号　　　
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　世界四大会計監査法人ＰwＣ（普華永道）が中国から六ヶ月営業停止
　　恒大集団の不正経理を知りながら見逃した社会的責任があるとか
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　他人に責任を転嫁するのは中国共産党の伝統的な得意技だから、いまさら指摘するまでもない。
　しかしＰｗＣと言えば世界四大会計法人であり、くわえてビジネスコンサルティングでは世界第五位と評価されるマンモス。本拠は英国で、大企業のＭ＆Ａ（企業買収＆合併）の斡旋でも知られる。

　中国不動産デベロッパー第二位だった恒大集団は外債が支払い不能（デフォルト）をやらかし、一社だけの負債は４３兆円。中国２８０の都市に１３００件のプロジェクトを抱えたまま、未完成の不動産を購入した庶民はカネ返せとデモをやると公安が飛んでくるため、事実上の泣き寝入りとなっている。

　２０１７年にフォーブスは恒大集団ＣＥＯの許家印（許家巌が本名らしい）を中国一の財閥とし、個人資産は４２５億ドルとつたえた。２００９年に香港株式市場に上場したときは９０億ドルを調達した。
　倒産以後、恒大集団は捜査対象となり許家印は警察の監視下におかれた。逆に言えば身を護衛されていることになる。なぜなら中国政治協商会議のメンバーでもあったからだ。

　２０２３年に香港証券取引所は恒大集団の取引を停止した。株価はそれまでに９９％の下落を演じていた。恒大は不正経理など得で７９００万ドルの罰金を課せられたが、この会計監査をしていたＰｗＣが「不正経理を知りながら、バックアップしてきた」などと難癖をつけられ、２４年９月１６日、６２００万ドルの罰金と、中国内の六ヶ月営業停止を命じられた。　投資家の不満をそらす目的が濃厚であり、外国の会計監査法人に責任を転嫁する遣り方である。