（承前） 西側がロシア制裁で団結し、ウクライナを熱烈支援した（その２） 中国が台湾を侵攻したら、日本は何が可能か？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）　３月８日（火曜日）弐
　　　　　　　　　　　　通巻第７２５０号
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（承前）
　西側がロシア制裁で団結し、ウクライナを熱烈支援した（その２）
　　中国が台湾を侵攻したら、日本は何が可能か？
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　ロシア軍のウクライナを目撃した台湾は「きょうのウクライナ、あすの台湾」と危機感に取り憑かれる一方、民進党政権は「台湾とウクライナは違う」と冷静な対応を呼び掛けている。安倍晋三前首相は「台湾有事は日本有事」とオンラインで講演したが、北京は噛みついた。「火事になって焼け死ぬぞ」。

　ウクライナと台湾とでは何が異なるか。
　台湾の国家安全保障政策高官は「台湾とウクライナの相違点」を（１）台湾は東アジアの第１列島線の要衝であり、地政学上の重要性はウクライナより大きい。（２）中国に対し、台湾海峡が天然の障壁になっている。米国は「台湾関係法」により台湾海峡の安全保障を約束している。（３）台湾は半導体などサプライチェーンのうえで欠かせない重要性をもっている。

　また台湾国防部は「中国軍は管轄地域が広いため、戦力が分散している。そのうえ渡海能力、その兵站ならびに上陸や補給の能力が不十分だ。ゆえに現時点で台湾を攻略するのは難しいだろう」と見解を述べている。

　さてロシア軍のウクライナ侵攻に関して、國際世論の高まりは、プーチンへの強烈な批判となって、想定外の拡がりを見せた。
　日本のメディアは、ロシアの主張をカバーしないで、もっぱら欧米の主張に連帯し、プーチンは「人が替わった」「人格がおかしくなった」「パラノイアだ」とする報道を、これまた無批判で転写、複製拡大に励む。プーチンは変わっていない。一貫して彼はロシアナショナリズムを唱えてきたのだ。

　ロシアの芸術ボイコットにも批判が拡散し、映画監督、音楽家、オーケストラ指揮者や他の分野の芸術家にはリトマス試験紙のようにロシア支援か、プーチン批判かで分かれ、楽団の指揮をやめたロシア人がでた。

　ボリショイバレー団の人気ダンサー、映画監督などはプーチンを批判して退団した。
　このような動きを中国に当てはめると、中国礼賛映画、あるいは中国人主演の映画は上映禁止、ネットフリックスの配信停止などにいたる可能性が高い。

　すでにジャッキー・チェンは香港で嫌われ者、主演映画のボイコット運動が起きた。ジャッキーはハリウッドに進出した世界的俳優である。ファン・ビンビンなどは「脱税」で、有名ピアニストは「買春」で活動の場を失った。テニス選手は最高幹部との不倫で、やはり表舞台を去った。これらは西側の中国制裁とは無関係で起きている事変だが、連想で映画界、音楽世界に独自の世論を作り出せることも示した。

　テニス選手・膨師をめぐる国際世論は、中国に批判的で、そのままＩＯＣのバッハ会長の親中路線批判に直結し、いまも尾を引いている。
　映画監督の張芸謀（チャン・イーモー）は、五輪演出で世界から批判が殺到して、その芸術性が疑われた。

●シミュレーション５
　ハリウッドは中国資本の虜となって、中国を批判する映画の主演者らを干してきたが、リチャード・ギアらが復活するだろう。
日本ではＣＤ販売中断、ネットフリックス配信停止などの措置が取られ、莫元の「赤いコーリャン」などは書店からも消える。親中路線の評論家、エコノミストらの言説に疑問がつけられるだろう。


　▼日本のアキレス腱は在中邦人をいかに脱出させられるかにある

　コロナ災禍で航空機往来が激減し、中国人観光客はピタリと止まり、留学生、研修生の多くが来日出来なくなった。
人の往来が少なくなれば、疫病の侵入を防ぐ効果がある。
　ウクライナ支援の一環で、ロシアに乗り入れている航空各社は定期便を中断、欧州から露西亜上空を通過する定期便はアンカレッジ経由か南回りとなり、いずれも便数を減らし、またアエロフロートの乗り入れを禁止した。人的交流は必然的にストップした。
中国にこのパターンはどの程度当てはまるだろうか？

ロシア在住の日本人は２４００名（３月７日現在）、外務省は帰国勧告を出している。在中邦人は、じつにこの１００倍！
２４万人が日本に引き揚げるのはたいそう難儀であり、満州の悲劇の二の舞を演じないことを祈るばかりである。

●シミュレーション６
中国が台湾侵攻の気配をみせると、台湾からの引き上げは距離的に近い上、飛行機がダメなら石垣島への船の利用も出来る。

しかし中国軍の台湾侵攻となると、制裁対象は中国だから、間違いなく邦人の引き揚げという難題に直面する。

あの2005年の「反日暴動」のおりも邦人引き揚げは大問題となり、大手企業や大学のチャーター便が飛んだ。便数の多い沿岸部を別として、中国の奥地に滞在する人々が円滑に引き揚げるには難儀を伴うだろう。
中国の従来的な方法では、かれらは「人質」である。


▼台湾義勇軍には日本から二万人以上が参加するだろう

　ロシアと闘えとばかりウクライナ支援の國際義勇軍が呼びかけられた。欧米からは二万人の応募、日本からも７０名が志願した。ゼレンスキー大統領の支持率たるや未曽有の９１％である。

　台湾への義勇軍に関して言えば、過去の「白団」と根本中将の金門島防衛の作戦指導など日本の義勇軍の大活躍がある。米国は秘かに海兵隊を台湾へ派遣し、台湾軍の訓練にあたっていた事実は蔡英文総統も追認した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領を護衛しているのは英国の特殊部隊らしい。すでに暗殺未遂三回。ロシアはチェチェンの過激派を暗殺部隊として潜入させた形跡も濃厚だ。

　義勇はふたつに分かれ、正規軍の偽装と、ボランティアの志願兵である。フライング・タイガーはまさしく米空軍が志願を偽装した。日本の防衛は「専守防衛」だから防衛範囲を超えるには義勇軍に頼るしかないだろう。
　ウクライナ戦争で、効果を挙げているのは「サイバー義勇軍」と言われる。

　●シミュレーション７
　台湾義勇軍は日本から相当の志願者が見込まれるだろう。推定で二万人ほどが台湾防衛に立ち上がると予想される。ただし予備自衛官、警察ＯＢなど訓練を受けた人でないと戦闘現場には不向きであり、むしろ米国の退役軍人などが相当数参加するのではないだろうか。


　▼超限戦とはプーチンのいう「ハイブリッド戦争」である

　心理的な宣伝戦が不可欠だが、この点で親中派のメディアが多い日本のマスコミにアキレス腱がある。
　「プーチンやめろ」、「ＮＯ　ＷＡＲ」のデモ、抗議集会は世界に急速に拡がり、ベルリンでは十万を超える人々が集まった。驚くなかれ、ロシア国内ですら、１５０の都市でプーチンやめろ、「恥」と書いたプラカードの列が夥しかった。
　ならば、同じことは中国で起きるだろうか？

　中国は反政府デモ、集会は現状のような監視体制下では不可能である。ネットの言論活動もハッカー部隊の厳しいほどの監視により、反対意見はすぐに削除され、投稿者が特定されて逮捕される。

　第一に中国へ西側の制裁はウイグル問題で火を噴き、ユニクロのウイグル製品を米国は税関で留め置いた。フランスも同様な措置をとった。このため日本企業は一斉に制裁の歩調を揃えたかに見える。
　その前のトランプ政権の高関税付与、ハイテク企業の買収禁止、中国企業のＮＹ上場制限などでは、日本は同じ手法を講じようとはしなかった。

　第二に米国の中国人スパイ摘発だが、日本の対応は遅れているというより、何もなされていない。
全国十五の大学にある妖しげな孔子学院は閉鎖されず、留学生はやりたい放題。そればかりか大学で中国批判を展開すると、留学生が騒ぎ出すため言論が封鎖されている。早稲田大学の有馬哲夫教授の解任運動が突如起きた。
その前は麗澤大学で藤井厳喜氏が、留学生から「『シナ』と言うな」と難癖をつけられて、辞職へ追いやられたように、まだまだ日本の雰囲気は中国にあまい。
したがって日本の反中言論は『人道』と「民主」の置かれることになるだろう。それならば学生も主婦の同調、共鳴しやすくなる。

　第三はハイテクを盗取する中国人のスパイも野放しで、単純にスパイ防止法がないからである。

　第四に外国人土地購入規制もザル法と言っておよいが連立政権の相手が親中派だから自民党が決断できないのである。

　心理戦争は、相手の意識の領域に食い込む高等作戦である。メタバースではなくメタフィジカルの領域に入り込んでくる。
反対に中国人の意識に西側の論理を埋め込む必要があるが、中国人の本質が何かを理解していない日本人が、こうした心理戦をたたかうにはハンディがある。
むしろ在米、在欧、在日の中国人のなかで、民主主義を理解している人たちを糾合する必要がある。
台湾はこの点で、ハイブリッド戦争への応用を日頃から鍛えてきた。

●シミュレーション８
　日本の若者はコンピュータに慣れ親しみ、ゲームに親しんできた。この若者の才能は、ウォー・ゲームに有効に活用出来るだろう。
　また台湾の通信網はまっさきに切断される怖れが強いから、日本は衛星中継の基地局の提供や、予備的な簡便通信基地などの器財、施設を提供できる準備が必要となるだろう。
　以下、次号。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（この項、まだ続きます）