ファーウェイの新発売アイフォンに７ナノ半導体が使われていた 米国商務省が精査を開始した。中国自製か、それとも横流しか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月１１日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７９０６号　
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　ファーウェイの新発売アイフォンに７ナノ半導体が使われていた
　　米国商務省が精査を開始した。中国自製か、それとも横流しか？
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米国はファーウェイのアイフォン新型機の内部に７ナノ半導体が使われているか、どうかの調査を開始した。台湾と韓国は３ナノ半導体を製造しているが、７ナノは米国のインテルですら、大量生産体制にはない。日本？　ＴＳＭＣの熊本工場でつくるのは２８ナノの汎用品レベルである。

国家安全保障を盾にバイデン政権は１０ナノ以下の半導体の部品、製造装置、ノウハウ、設計ソフトをふくめて対中禁輸措置を講じた矢先の出来事である。

　オランダのＡＳＬＭは、中国に高度半導体を製造できる装置を輸出しておらず、したがって７ナノ製造が可能な台湾、韓国、米国からの「横流し」か、或いはひょっとして中国が既存の設備を改良した結果か。

　バイデン政権は過去2年間、中国の半導体産業に対して新技術、高度なハイテクが渉らないように強く規制してきただけに、きわめて深刻な事態が出来したことになる。米国政府は、華為技術（華為）の最新スマートフォンに搭載された「中国製」の半導体の調査を開始した。

　米国商務省は、ファーウィが販売した「Mate 60 Pro」に7ナノ半導体を搭載されたプロセッサに的を絞り、精査を続けている。
これは中国の半導体大手「SMIC」が製造したとされる。ＳＭＩＣは中国政府肝いりの企業だが、半導体チームを牽引したのは台湾ＴＳＭＣ共同代表だった蒋尚義と、ＴＳＭＣから台湾人技術者数百をひきつれてＳＭＩＣへ寝返った張汝京らが深く関与した。だから製造装置の改良で類似品を製造できないことはないのである。
　このニュース、中国ではやぶ蛇となって、中国の半導体メーカーの株価が２０％急騰した。
リソグラフィーに特化した上海微電子機器集団（上海微電子）の主要株主である上海電氣集団（上海電氣）の株価も10％上昇した。
　サリバン米国家安全保障問題担当補佐官は、米国がさらなる情報を入手するまでコメントを差し控えると述べた。

　Ｇ２０のあと、バイデン大統領は、ブリンケン国務、ケリー気象大使、キャンベル調整官等を引き連れてベトナム訪問に向かい、「危機的な状況であるがゆえに重要なパートナーだ」と嘗てのベトナム戦争の相手国だった指導者に告げた。

　インドを離れる前にバイデンは中国代表の李強首相と会談し「われわれは中国を封じ込めよう等という意思はなく、関係は上昇し上昇続ける」と美辞麗句をならベ、「数ヶ月以内に習近平と会談を実現したいと伝えるよう」李強首相に言ったらしい。
　どうも米国のやっていることはちぐはぐである。