自民安保調査会、国民を裏切るな 櫻井よしこ

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自民安保調査会、国民を裏切るな
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　　　　　　　　　　櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第993回

自民党安全保障調査会（以下、安保調査会）は視野狭窄症か。小野寺五典 元防衛相が会長を務める同調査会に、現実を踏まえた議論を期待するのは 無理なのか。

3月16日、安保調査会は「有識者」3人を招いて「拡大抑止」や「核共有 （ニュークリア・シェアリング）」について意見をきいた。

拡大抑止とは、日本が核攻撃を受けた場合、米国が自国への攻撃と見做 し、核戦力で反撃する姿勢を明らかにして抑止力を強めるという考え方 だ。核共有とは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と米軍が、米軍の小型戦 術核弾頭を共有し、ロシアに対する抑止力を高める戦略としているのに 倣って、日本も米軍と同じような協定を結び、たとえば中国に対しての牽 制とする戦略である。

核共有戦略に基づいて自国内に米軍の核を配備しているＮＡＴＯ諸国には ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコがある。有事の際、 ＮＡＴＯと米国が話し合い、核攻撃はＮＡＴＯ側が行う。

一連の議論は当然、わが国の非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち こませず）は今のままでよいのかという問いにつながる。核共有に踏み切 れば「持ちこませず」を外し、二原則にする必要があるからだ。

会合を受けて、安保調査会の宮沢博行幹事長代理が語っている。それを報 じた「産経」「毎日」「東京」「日経」の四紙における宮沢発言は一貫し ているところから、各紙ともに歪曲することなく報じたと考えてよいだろ う。氏が明らかにした結論には問題点が少なくないが、その中で最も深刻 なのは以下の点である。

1拡大抑止及び核共有に関して「議論は以上だと認識している」とし、こ れ以上議論しないと結論づけた。

2拡大抑止、核共有、非核三原則の見直しについて、「出席議員から導入 に前向きな発言は一切なく、日本にそぐわない政策だと納得した」

3「核を使用すれば核による報復が当然あり、核の配備先になれば真っ先 に相手国から狙われるなど、実益が全くないことがはっきりした」

4「唯一の戦争被爆国として、世界平和に貢献するわが国の立場（非核三 原則）は絶対に崩すべきでない。『国是』とは大変適切な言葉だ」

自己の権力への過大評価

安保調査会は5月に党提言をまとめる方針だが、宮沢氏は、「核共有とい う言葉は私の権限で提言には盛り込まない非核三原則の見直しも盛り込 まない」と語っている。

「これ以上の議論をせずに」「私の権限で」決めるという宮沢氏は、国民 が議論を望んでいることをどう考えるのか。左系の意見が強く打ち出され がちなＴＢＳの世論調査では「核共有に向けて議論すべきだ」が18％、 「核共有はすべきではないが、議論すべきだ」が60％と、「議論せよ」が 計78％の圧倒的多数を占めた。

保守系メディアの産経とフジニュースネットワークの調査では、「核共有 に向けて議論すべきだ」が20.3％、「核共有はすべきでないが、議論はす べきだ」が62.8％、計83.1％。これまた圧倒的多数だ。

左右両メディアの調査が巧まずして明らかにしたのは、国民は議論を望ん でいるという事実だ。ロシアに侵略されているウクライナの現状を見て、
多くの日本国民は中国による日本、台湾への侵略もあり得ると直感してい る。だからこそ、日本を守る手段や戦略に何があり得るのかを真剣に考え ようとしている。日本国も日本国民もこれまで核や核共有について全く議 論しないできた。結果、拡大抑止や核共有についての理解は全く不十分 だ。非核三原則は美しい考えだが、それで日本を守り通せるのかという至 極真っ当な疑問も感じ始めている。だからこの際議論し考えようと、国民 は言っている。

前述したように宮沢氏は、5月予定の自民党提言に「核共有」も「非核三 原則の見直し」も「私の権限で盛り込まない」と決めた。氏は安保調査会
幹事長代理で自民党国防部会長だ。自民党は国会で絶対安定多数を擁する 大政党だ。その意味で宮沢氏はたしかに「権限」を有している。しかし、 厳しく問いたい。大政党の「権限」ある人物だとしても、氏に国民の約 80％が望む核共有及び非核三原則見直しの議論を封じ込める正当な「権 限」があるのか。党提言に盛り込まないと決定する正当な「権限」がある のか。宮沢氏の言う「私の権限」にそこまで重いものがあるとは、私は断 じて思わない。氏の気負いは空回りであり、自己の権力への過大評価にす ぎない。

アリバイづくり
宮沢氏はこうも語っている。

「タブー視せずに議論すべきだという先輩議員の言葉を受け止めて議論し た。どんな結論を出すにせよ、議論すること自体は自民党らしさだ」

そこまで言うなら、もっとまともな議論をしてみせるべきだ。宮沢氏の発 言は、安倍晋三元首相や高市早苗政調会長が非核三原則見直し、核共有の 議論を提起したことを意識してのものだろう。安保調査会に招いた専門家 は皆、核共有は日本には適さず、効果もないと説いた。安保調査会も「日 本にそぐわない政策だと納得した雰囲気」になったと宮沢氏は語っている。

ならば答えてほしい。非核三原則の見直しも核共有も必要で前向きに取り 組むべしという意見の専門家は招いたのか。私の周りには安保調査会で招 いた人物らと異なる考えの人々は少なくない。一方の意見の専門家ばかり 招いて、それを以て十分とするのは、一応議論はしたというアリバイづく りにすぎない。

今回の安保調査会の在り方は、弁明ばかりの自民党の典型事例ではないの か。岸田自民党は言うべきことを言わず、問題提起もできない政党になっ たのか。ウイグル問題について、中国に対するまともな非難決議さえもで きなかった自民党の卑怯さを、私は忘れていない。

3月18日の「言論テレビ」で高市氏が重要なことを指摘した。日本防衛の ために第一列島線に中距離弾道ミサイルを配備する必要について、全く議 論が進んでいないというのだ。理由は「アメリカ側の提案がない」からだ そうだ。

第一列島線の中距離ミサイル配備は米国側が提案し、日本側が受けるか否 かの議論ではないということだ。日本の国防は日本が考え、主導し、実行 しなければならないという当たり前の現実を直視することだ。いまはあら ゆる選択肢を議論すべき時なのだが、小野寺氏や歴代防衛相、宮沢氏らは 議論もしないという。

彼らはまた、非核三原則は日本の「国是」だという間違った主張を展開す る。非核三原則はいつから「国是」になったのか。この種の好い加減な議 論は即刻止めるべきだ。自民党安保調査会よ、これ以上国民を失望させて はならない。