ドイツ、ウクライナ難民への無差別的な特権供与を中止へ ドイツ議会はウクライナ支援予算に疑義が続出

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月１５日（日曜日）
　　　　　　通巻第８４１０号　　　＜前日発行＞
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　ドイツ、ウクライナ難民への無差別的な特権供与を中止へ
　　ドイツ議会はウクライナ支援予算に疑義が続出
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　ＥＵの難民保護ステータスは、ウクライナ難民に対して例外的である。
ビザなしでドイツに長期滞在する権利、無料の宿泊施設、医療、教育を与えてきた。対象となったウクライナ人は百万を超えて、ドイツの財政負担は膨らむ一方だった。
２０２４年7月末の速報では在独ウクライナ人はおよそ111万600人。ＥＵの保護ステータス特権をうけていた。EU内で最も高い金額で移民全体の約4分の1に達していた。

ショルツ政権はウクライナ支援予算を議決できない状態に追い込まれ、また在独ウクライナ人のステータス分類が変更され、２３万人ほどが保護ステータス無効になった。

というのも、最初の頃は人道主義とか言っていたが、ドイツに移住したウクライナ人は月額563ユーロ（610ドル）の「国民給付」を受けていた。ドイツ国内に住む低所得のドイツ国民や他のEU国民にのみ与えられる特権だった。

　保守派キリスト教社会同盟（CSU）など野党は、給付金がウクライナ人の職探しの意欲を削いでいると主張した。ドイツにおけるウクライナ難民の就業率はわずか20％だった。

　CSU議員のアレクサンダー・ドブリントは、ベルリンは社会福祉政策を見直し、「難民申請者が就職する際にはより強い協力義務」を要求すべきだと主張した。また当局はウクライナ移民に仕事を見つけるよう圧力をかけ、社会に溶け込むことを拒否する者を国外追放するよう求めた。
　移民に対して優しかったドイツもすっかり冷め切って心変わり。ま、それもそうだろう。アメリカでも不法移民がホテルに暮らし三食昼寝付き。こどもの学費も無料となると職なんか探す気はしないもんね。