具体的な制裁措置の第一歩。香港の自治を侵害した人物にヴィザ発給を制限 ファーウェイなど２０社は中国軍の企業だと断定

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２７日（土曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５５９号
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　具体的な制裁措置の第一歩。香港の自治を侵害した人物にヴィザ発給を制限
　　　ファーウェイなど２０社は中国軍の企業だと断定
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　６月２５日に米議会上院が「香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科す」とする「香港民主人権法」の強化を打ちだし、早急に制裁をかす「香港自治法案」を可決したことは既報したが、さらに動きが出た。

　６月２６日、トランプ米政権は華為技術（ファーウェイ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）など２０社が「中国軍に所有または管理されている」と判断した。

　米国では１９９９年に制定された法によって、中国人民解放軍が「所有または管理する」商業、サービス、製造、生産、輸出などの中国企業のリスト作成が義務付けられている。
この法では、米国大統領は「国家緊急事態宣言」により、リスト記載企業が米国内で活動する場合、罰則を科すことができると規定されている。

　同日、ポンペオ国務長官は声明を発表し、「トランプ大統領は香港の自由の抑圧に関与した中国共産党当局者に対する措置を講じると表明していたが、その措置を講じる」とし、「香港の高度な自治の制限に関与した疑いのある中国共産党の現職の当局者、および元当局者に対するビザ発給を制限する」と表明した。

　いずれにしても３０日に予定されている全人代の「香港安全法」に対しての強い牽制である。
　しかし具体的に制限の対象となる人物を特定していないため、対象がどこまで広がるのか。高層部だけか、係長クラスまで、制限が及ぶのかは未知数である。