３５兆ドルの負債を抱えるアメリカがなぜドル高なのだ 円安は国辱と考える経済学者、エコノミストはいないのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月１５日（木曜日）
　　　　　通巻第８３６７号　　　　＜前日発行＞
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　３５兆ドルの負債を抱えるアメリカがなぜドル高なのだ
　　円安は国辱と考える経済学者、エコノミストはいないのか？
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８月１３日、米国国債十年物の利率は３・８５４％である。ドルの為替レートは日本時間８月１４日午前の取引で１４６円５０銭である。
これを元に仮定の計算をしてみる。

米国の財政赤字は国債の起債、借り換えで測定できるが、現時点で３５兆ドルと推定される。邦貨換算で５２７４兆円。日本の国家予算のおよそ五十倍に匹敵する。日本で言えば五十年先まで借金していることになる。

さて十年物の利息が３・８５４％だから、一年間に支払う利息だけで２０３兆２５６０億円、一日あたり５５８６億円となる。アメリカの人口は３億３６５０万人（２４年６月推計）だから、ひとりあたり、一日の国債利息負担分は１６６０円になる。念のため利息だけである。

昨今の日本の円安は異常なインバウンドを産み、どこへ言っても『安い、安い』を連発する外国人観光客であぶれかえり、とりわけ東京、大阪、京都のホテルは予約満杯状態。円が安いのは、国ノ威信に関わることだが、経済評論家で、このことを言う人がいない。円安は国辱ではないのか。

円安の仕組みはいたって簡単、日米の金利差である。巨額の投機資金は利率の高い金融商品に流れる。それがアメリカの赤字国債を支え、ドル高が維持される。しかし基本的な長期的な国益を考えると、これこそが自殺行為である。
米国債はいずれ紙屑となる。それが分かっているからロシア、印度、ＥＵ。とりわけ中国が金備蓄を増やしている。なにも対策がないのは日本だけである。