バングラ政変の黒幕に米国が関与？ 『南アジアの春』？ インドから見れば、周りのスリランカ、ミャンマー、モルジブに政変が起きた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月１３日（火曜日）
　　　　　通巻第８３６５号　　
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　バングラ政変の黒幕に米国が関与？　『南アジアの春』？
　　インドから見れば、周りのスリランカ、ミャンマー、モルジブに政変が起きた
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　筆者の印象ではバングラデシュの人々はたいそう親日的である。国旗をみても、日本の国旗そっくりのデザインで、白地がみどり、日の丸は赤。小学生でもまっさきの覚える国旗だ。
　１９７１年の戦争でパキスタンから独立後、日本が最大の支援国だったこともある。

　そのバングラ人が日本にあきれかえった事件は、ダッカ空港日本赤軍ハイジャック事件で、凶悪犯人の出鱈目な要求を当時の福田政権は「命は地球より重い」と言って身代金にも応じ、ハイジャッカーの言いなりになったことだった。
日本には武士道があったのでは？

　２０１５年に筆者は関空からダッカへ向かった。飛行場で登場寸前に継体電話が鳴り、うっかり或る新聞コラムの原稿締め切りを忘れていたことを知った。原稿の督促、それも２４時間以内。
機中で書き上げ、ダッカのホテルから、ＦＡＸ送稿して間に合った。間一髪だった。原稿用紙を持っていないので、同行した家内に下書きの字数を数えてもらい、１２００字にまとめた。強烈に思い出すのはダッカの三流ホテルからでもＦＡＸが通じたからだ。

　機内で隣に座ったのは若いバングラデシュの男性。日本ではタイル工務店で働き、一年ぶりの里帰り、親方がボーナスを呉れたからと嬉しそうな笑顔だった。「おみやげも沢山買えた」。

　先般のバングラ政変はシェイク・ハシナ首相がインドへ逃亡し、欧米が保護していた銀行家のムハンマド・ユヌス（ノーベル平和賞。グラミー銀行創設）を暫定政権のトップの据えることで、混乱は一時的に収まった。超法規的措置だが、最大野党BＮＰと軍が納得したからで、軍は出来るだけ早い時期に民主手続きによる選挙を行うと宣言した。

　バングラデシュの軍隊はエリートで陸軍１３万２０００人、海軍１・７万、空軍が１・４万の陣容である。

　さてバングラ政変の「黒幕」は誰なのか？
　ハシナ前首相は亡命先のインドでメディアの取材に応じ、「明らかに黒幕はアメリカよ」と言っている。
　中国では？　と切り返す暇を与えず、アメリカ黒幕説の理由を「セント・マーチン島をアメリカは軍事基地として租借し、ベンガル湾で睨みを利かそうとしていましたが、私が拒否し続けたからです」と説明した。ハシナは親中派である。

　セント・マーチン島はチッタゴンから南へ、ミャンマー沿いのリゾート島で、バングラの国内観光では人気もあるが、インフラが整っていないばかりかアクセスが悪く、外国人はほとんど行かない。

そもそもバングラは日本の四割しかない面積に一億八千万の人口を抱えて、世界一の稠密度をほこり、そのうえ国土の半分が湿地帯、海岸線はマングローブ、人が住める土地は限られている。


▼軍事要衝の確保を急いでいるのは中国である。

　米軍が、いくら地政学的要衝にあるとはいえ、この島を租借して空軍基地をつくるとは考えにくいのではないか。
とはいえ当該島の北にあるチッタゴンは中国がねらっているし、南のミャンマーのチャオピーはすでに中国の石油とガスのパイプラインの拠点化し、将来は港湾近代化を予定している。

筆者は、このチャオピーにも行ったことがあるが、ミャンマーの仏教原理主義過激派が７０万人のロヒンギャをバングラに追いだした拠点でもある。中国が大工業団地を造ると言って土地の買い占めをしていた。

　一方、インドの心配事は何かと言えば、バングラ国内に１９０００人のヒンズー教徒、その安全である。バングラではヒンズー教徒への謀略事件が目立ち、８０００人のインドからの留学生は政変前後に帰国した。カナダのトロント等では、ヒンズー京都を守れという集会とデモが行われている。

　バングラの政治はＡＩ（アワミ連盟）とBＮＰ（バングラ民族党）の対立構造で、最大野党BＮＰは過去二回の総選挙をボイコットした。
BＮＰ総裁のジア元首相（殺害されたジア将軍未亡人）は自宅監禁を解かれたばかりで、これから政治力量を発揮できるか、どうか。

BＮＰには過激派ＪＥＩ（ジャマート・エ・イスラミ）を抱えており、さらにこの分派の過激派が昨今のバングラ暴動を仕掛けたとされる。

　ハシナが去って、ラーマンミュージアムは破壊された。ハシナの邸宅は民衆が押し入り、手当たり次第に家具、備品を持ち去った。
エアコン、応接セットから扇風機、絨毯、植木鉢から家畜まで。陽気に歌を唱いながらの略奪だが、新聞も余裕を持って写真グラビアを特集したが、罪を咎める風情はまったくなかった。


　▼バングラの産業は繊維だが女工哀史、ユニクロも撤退

　さきのグラミー銀行と組んでバングラに繊維工場、店舗を展開したのがユニクロだった。
そのグラミーユニクロは経営方式などで意見が合わず、撤退した。

　また日本が援助し、ＪＩＣＡが中心となって、ダッカ市内を縦断する地下鉄は部分開通していた。ところが、さきの暴動で駅や改札などが破壊され、メトロかいつの目途は立っていない。日本企業も新たな難題を抱え込んだ。

　日本に住む外国人は増えるばかりで、中国の８２万人を筆頭に、二位ベトナムが５７万人、三位韓国が４１万人。犯罪件数もこの順番である。
　四位以下はフィリピン人が３２万、ブラジル２２万、ネパール１８万、インドネシア１５万、ミャンマー８・７万、台湾、アメリカ、タイ人とつづき、ミャンマー、ペルー、インドスリランカのあと、第十五位がバングラデシュ人の２７９６２人（２３年度末統計）。

そういえば日本のコンビニ店員は十数年前までは中国福建省閥が多かった。
いまではスリランカ、バングラ、ミャンマー勢にカザフスタン、ウズベキスタンなどの新顔。つまり他の国からの出稼ぎ組はコンビニや居酒屋より給与の高いところへ移動したのである。