香港の金融プロフェッショナル、ディーラーは東京へ行きたがらない では台湾か？ やはりシンガポールが次の國際金融都市だ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２９日（月曜日）
　　　　　　　通巻第６５６２号
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　香港の金融プロフェッショナル、ディーラーは東京へ行きたがらない
　　では台湾か？　やはりシンガポールが次の國際金融都市だ
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　香港安全法により、政治的には発言が封じ込められ、活動家が逮捕、起訴される懼れが高まり、多くが海外への移住を希望している。受け入れを大々的に表明しているのは台湾と英国である。日本にやってくる香港人は極小である。

　香港ビジネスマンがなぜ日本を避けるか？　昨年香港財閥一位となったヘンダーソンランドにしても、一時東京株式市場に上場したがすぐに撤退した。ＰＣＣＷも八重洲の国鉄会館跡地を買って、大がかりな進出だったが、いつの間にかいなくなった。

　拙著のいずれかにヘンダーソンランドＣＥＯの李兆基とのインタビューを載せたが、要するに「日本？　あんな税金の高い国には進出しても意味がない」と回答した。

　安部首相は「香港から人材を受け入れるため、法律整備などの準備をする」と明言しているが、具体的にはヴィザの迅速な審査と発行、起業のためのオフィス暫定無料化、起業円滑化補助など、あらゆる環境の整備が急がれる。
　そこまでしても、香港のビジネスマンは東京へ移動しないだろうと、じつは多くの香港人が考えていることが分かった（サウスチャイナ・モーニングポスト、６月２９日）。

　「民主主義が行き届き、言論の自由が確保されている日本の事実は知っているけれど、金融セクターのプロフェッショナルは、そのことには興味が薄い。東京は金融取引で規制が多すぎるし、英語が通じない。空港から東京へのアクセスは悪いし、つまり日本は金融業からみれば『別の惑星』に見える」と或る専門家は分析している。
　自由が希薄で言論の自由がなくても、金融規制のないシンガポールは、その日からでもビジネスが成立する。だから香港人のターゲットは、台湾、韓国、日本ではない