（ソロモン諸島暴動 続続報） 商店から食品略奪、犠牲の三名は中国人ではなかった

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１１月２９日（月曜日）弐
通巻第７１３９号　　　
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（ソロモン諸島暴動　続続報）
　　商店から食品略奪、犠牲の三名は中国人ではなかった
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　ソロモン諸島の首都ホニエラで三日間に亘った暴動は、豪軍とパプアニューギニアの治安部隊が投入され、平静を取り戻した。焼き討ちされた商店、ビルなどは５６軒、被害は２８００万ドルと言われる。

　警察は暴動の首謀者として１００名を逮捕した。
　町は清掃が行われているが、恢復に一年以上はかかるだろうと言われる。
　ソガバレ首相は「中国との国交回復に反対する外国勢力が背後にいる」などと責任転嫁に懸命だが、民衆は首相の豪邸を囲み「汚職、賄賂、退陣せよ」と気勢をあげた。

　中国のソロモン諸島における投資はすでに二万人の中国人移民があり、商業モールなどが首都では目立つ。
　しかし中国の狙いはずばりツラギ島の租借である。すでにツラギ島の独占開発権（７５年）の契約をしており、これを知ったソロモン諸島の司法長官は、この中国企業（森田集団）との契約は「違法」と声明した。

南シナ海の七つの岩礁を人工島に造成し軍事基地とした「実績」を誇る中国に取って、ツラギ港を近代化し、軍港とすることは朝飯前である。米豪の軍事専門筋は、中国がツラギ島に3000メートル級滑走路を設置するだろうと予測する。

またツラギ島の南に位置するガダルカナル島の開発が次の狙いで『ニューヨーク・タイムズ』（2019年10月16日）は、中国がソロモン諸島の政治家、高官に賄賂、接待攻勢をかけたと暴露した。