日本は韓国との関係はどうすべきか 高橋洋一

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日本は韓国との関係はどうすべきか　
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　　　　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】日本は韓国との関係はどうすべきか　元徴用工問題に日本の「誠意」求めるのは筋違い　解決済み問題は毅然と対応を　

2月22日は竹島の日だ。日韓外相会談も行われたが、日本は韓国との関係をどうすべきか。

ミュンヘン安全保障会議出席のためドイツを訪れた林芳正外相は、現地時間18日午後7時10分頃（日本時間19日午前3時10分頃）から約35分間、韓国の朴振（パク・チン）外相と会談した。

両外相は、昨年11月の日韓首脳会談において両首脳が日韓間の懸案の早期解決を図ることで改めて一致したことを受け、旧朝鮮半島出身労働者問題を含め日韓関係全般について率直な意見交換を行ったと、日本の外務省のプレスリリースに書かれている。

一方、韓国側は違うニュアンスだ。朴外相は、いわゆる元徴用工問題について「誠意ある呼応が必要だ。日本側の政治的決断を促した」としている。ここで、「誠意ある呼応」とは日本企業の基金への拠出などを求めている。

元徴用工というが、今回の原告４人はいずれも「募集」に応じた人なので、「応募工」が正確だ。

いずれにしても、その人たちへの補償について、韓国政府も１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきた。しかし、韓国大法院（最高裁）は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。

これに対し、日本政府は、本件について日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとした。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断なので、日本政府としては毅然（きぜん）と対応するとした。

つまり、韓国大法院の判決は純粋に韓国の国内問題であり、その解決は韓国政府が行うべきものだ。これが解決済みという意味だ。

安倍晋三・菅義偉政権では、そうした毅然とした対応がなされていたが、今回、岸田文雄政権でその大方針が揺らいでいる。これは日韓関係にとって長い目で見てよくない。

韓国政府は、国内問題なのに勝手に騒いで、それを解決したと言って、日本に「誠意ある呼応」を求めるのは筋違いだ。

日本政府としても、内政不干渉の原則からいっても、韓国政府から解決の連絡を受けるだけで、何ら対応する必要はない。

ただし、日本側の一部の人は、今の保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のうちに関係改善しておきたいという。特に外務省にはその傾向がある。

『安倍晋三回顧録』には、「外務省が戦ってこなかったのは事実です。歴史問題は、時が経てば風化していくからやり過ごそう、という姿勢だったのですね。でも、それでは既成事実化してしまいます。だから安倍政権になって相当変えました。劣勢をはね返そうとしたのです。国境や領土は断固として守る、中韓は国際法を遵守せよ、という主張を強めたのです」とある。歴史問題で中国とともに、韓国にもはっきりものを言う必要がある。と同時に、日米韓で、北朝鮮の脅威に対抗していくというスタンスだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）