台湾のスタートアップ支援、英国のロケットシップアワードが台湾で初開催へ

「台湾の声」台湾のスタートアップ支援、英国のロケットシップアワードが台湾で初開催へ

2月6日付「Taiwan
Today」によると、駐台イギリス大使に相当するキャサリン・ネットルトン英国在台弁事処代表が2月5日、台湾でイギリスのロケットシップアワードを初開催すると発表した。

同アワードは、優秀な台湾のスタートアップを支援するため、人工知能・データ、高齢化社会のためのテクノロジー、スマート交通の3部門で募集する。5月11日に最優秀賞に輝いた6社は助成を受けて2020年6月のロンドンテックウィークに参加、自社の実力アピールのチャンスが与えられる。

同プロジェクトはオーストラリア、インド、日本、ニュージーランド、韓国などの1700を超える企業が参加したが、台湾のスタートアップ募集は初めてで、ネットルトン代表は「このチャンスの扉が台湾に開かれるということは、研究分野における台英間のパートナーシップの発展のみならず、英国でテクノロジーによる新しく素晴らしい友好関係を築くことができると話した。

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台湾の声

共産は火炎瓶闘争をお忘れか

共産は火炎瓶闘争をお忘れか
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　　　　　　　阿比留　瑠比

それならば、共産党はいっそ党名を変更したらどうか・・・。安部晋三首相が、13日の衆院本会議で「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べたことに反発し、自民党に謝罪と撤回を求めたことへの感想である。


党名変更したら？

この答弁に対し、共産党の志位和夫委員長は「党が分裂した時期に、一方の側が取った誤った行動はあった」と認めつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と強く反論した。

だが、かっては共産党ナンバー４だった筆坂秀世氏は既に、昨年の著書『日本共産党の最新レトリック』の中でこう皮肉っている。

「実際にこの方針（共産党の１９５１年綱領、51年文書）に基づいて火炎瓶闘争などを行った。『暴力革命という方針を決めたことは一度もない』などという鉄面皮なことをよく言えるものである」

同書によると、51年綱領には次のように記されているのである。

「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのは間違いである」

「敵を倒す手段が必要である。この手段は、われわれが軍事組織をつくり武装し、行動する以外にない」

「われわれの軍事的な目的は、（中略）労働者階級の武装蜂起によって、敵の兵力を打ち倒すこと」

安倍首相の言葉は、日本維新の会の安達康史氏による共産党を破壊活動防止法に基づく、公安調査庁の調査対象に現在も指定している理由を問う質問に答えたものだ。付け加えるならばそもそも破防法ができた経緯自体、共産党が51年綱領に従って暴力的破壊活動を行っていたからである。

確かに、現代の日本社会で暴力革命を実現できると信じる共産党員はほとんどいないかもしれない。とはいえ、「誹謗(ひぼう)中傷だ」（穀田恵二国対委員長）と断じるのにはうなずけないし、過去は消せない。

共産主義の「聖典」ともいえるマルクス・エンゲルスの『共産党宣言』は堂々とうたっている。

「共産主義者は、これまでのいっさいの社会秩序を強力的に転覆することによってのみ自己の目的が達成されることを公然と宣言する」

民主政権も破防法

解せないのは、自分たちが安倍首相に何か言われたわけでもないのに、共産党と一緒に反発した立憲民主党の姿勢である。

枝野幸男代表は16日の記者会見で、安倍首相の答弁を問題視してみせた。

「首相の過日の衆院本会議での発言は、明らかに公党に対する発言として問題だ」

立憲民主党の前身である民主党が政権を担当した当時も、共産党を破防法の調査対象に指定していたにもかかわらずである。安倍首相答弁をめぐっては、立憲民主党の安住淳国対委員長も共産党とともに発言撤回を求めている。民主党より立憲民主党の方が、より共産党に立場や思想が近いということだろうか。

選挙協力や共産党員の票を当てにしてのことだろうが、それでいて枝野氏はよく「保守」を自称できるものだと豪胆さに感心する。

せっかくこれだけすり寄られているのだから、共産党も立憲民主党に学んで党名ロンダリング（浄化）で暴力革命のイメージ脱却を図ってはどうだろうか。そうすれば立憲民主党のように、民主党時代の政策との矛盾を指摘されても「今は別の新しい政党だ」とごまかすことができよう。

（産経新聞論説委員兼政治部編集委員）

産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】　令和弐年２月21日

松本市　久保田 康文さん採録　

台湾のヘルスケア指数が世界一位

「台湾の声」台湾のヘルスケア指数が世界一位　世界最大データベースNumbeoが調査

中国武漢発の新型コロナウイルスの蔓延で世界中が恐怖に貶る中、WHOから除外されながらも台湾が自力で防疫に成功しているのには、蔡英文政権のガバナンス能力の高さに加え、迅速・適格な検疫の実施を可能にした高度な医療技術も密接に関連している。そして台湾では国民の医療サービスに対する満足度も高い。

2月9日付中央通訊社の報道によると、世界最大のデータベース「Numbeo」が公表した2020年ヘルスケア指数ランキング（http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=15+RBy3ZDy6ZAPk+dLRwbsST8NrAKLocg1lX0kVWHSetoPZ0nJXpa674vTtHYffk

続いて2位が韓国81.97ポイント、3位が日本81.14ポイントと続き、アメリカは24位、中国は47位64.48ポイント。最下位93位はベネズエラで39.66ポイントだった。調査方法はNumbeoのウェブサイトに訪れた人に質問し回答を集める方式で行われた。

台湾のヘルスケアはほかにも、経済誌「CEOWORLD」の2019年ヘルスケア指数で台湾が89カ国中トップとなるほか、駐在員交流サイト「InterNations」の2019年のヘルスケア指数でも世界1位を獲得するなど、高評価を得ている。

現在、中央流行疫情指揮中心（新型コロナウイルス対策本部）の指揮官として日々陣頭指揮に当たっている陳時中・台湾衛生福利部部長（厚労相）は、2018年4月18日に在台日本語メディア「Taiwan
Today」に台湾の「全民健康保険制度」について寄稿している。陳時中大臣は同文で以下のように述べている。

・台湾は1955年に国民皆保険制度「全民健康保険」を実現。
・国民の平均余命は女性83.4歳、男性76.8歳でOECD加盟国とほぼ同水準。
・欧米先進諸国よりも医療費が低い。国民1人当たり保健医療支出は年間1430ドル（2016年）でGDPに占める比重はわずか6.3％。
・2017年、台湾国民の全民健康保険に対する満足度は85.8％に達した。
・台湾の総保険医療支出に占める行政コストの割合は1％に留まる。
・当初の出来高払い制度から総額予算支払制度を導入し、2003年以降は医療費の年間成長率を12％から5%以内への引き下げに成功。
・給与所得額によって等級別に徴収していた保険料の納付制度について、資本利得についても補充保険料の算定基礎とした。これにより財源不足回避につながった。

さらに、「いかにして『全民健康保険』制度をゼロから作り上げ、医療サービスを管理し、財源を確保しているか。経済、社会、環境の変遷に遭遇した際、どのように対応してきたか。我々には豊富な経験がある。我々は台湾の医療システムが他国の手本になれると信じている。世界に巨大な保険医療のネットワークを構築するに当たって、台湾は建設的な役目を果たすことができるだろう。そして、台湾が他国の人々と、我々の経験を共有することができる絶好の方法こそが、世界保健機関（WHO）及びその年次総会である世界保健総会（WHA）に参加することなのである」と主張している。



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台湾の声

HNA集団、ついに本丸「海南航空」も分割売却へ 全資産を売り払っても、巨額の借財は残るが、どうするの？

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月２１日（金曜日）
　　　　　　　　　　通巻６３７５号
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(休刊のお知らせ)　明日（２２日）から２５日まで小誌は休刊です。
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　HNA集団、ついに本丸「海南航空」も分割売却へ
　　全資産を売り払っても、巨額の借財は残るが、どうするの？
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　２０１８年７月だった。フランスを旅行中だったＨＮＡ集団の王健会長は、山岳風景を撮影中に崖から転落して死亡した。「事故死」？　ＨＮＡ集団内では経営方針を巡る対立があった。

　もともと海南島のローカルな飛行便運行だった海南航空の創設は１９８９年で、将来性に目を付けたジョージ・ソロスが株主になったと喧伝されたこともあった。コングロマリットとしての大飛躍は２０００年からで、ＨＮＡ集団が形成された。

　王岐山との深い関係がいわれるのは、主として金融畑を歩んだ経歴や国際的に金融人脈を誇り､且つ広東ＣＩＴＩＣの倒産劇では辣腕を発揮し、「消防隊長」として勇名を馳せた背景があり、２００２年１１月に王岐山が海南島経済立て直しのため､唐突に海南省書記兼務全人代常務委員という任務を与えられたからだった。
しかし、海南省党書記の在任は僅か数ヶ月、すぐに北京臨時市長として、首都のスキャンダル処理に追われた。

　つまり王岐山には地縁はないが、国際的な金融マンという評価が、ＨＮＡ集団にとっても利用価値があったのだろう。事実、海南島のローカル色濃い産業でしかなかったＨＮＡ集団は王岐山系企業といわれたために昇龍の勢いで台頭し、陝西航空、長安航空、新華航空などローカルの路線を飛ぶ企業を次々と買収し、いまでは世界を含めて８５路線、保有する航空機は２３３機。

　買収作戦は、その後も続き、空港運営、航空機リース、旅行代理店進出。果てはドイツ銀行の筆頭株主。ラディソン・ホテル集団、ヒルトンホテル・チェーン、パークホテルの買収と世界のビジネス界の話題をさらった。


　▼ＮＹの優良物件も買収していた

トランプタワーに近いマッハッタンの高層ビルも買収し、借金につぐ借金を重ねながらも強気強気のＭ＆Ａ作戦で肥り、香港子会社は啓徳空港跡地の入札で四つの区画のうち、三つを買い占め、香港のデベロッパーは悔し涙を呑んだ。
　中国一の「借金王」として、ピークは８６０億ドルの借入金があった。

転落が始まるや、ドイツ銀行株、ヒルトンホテル・チェーン、ラディソン、パークホテル株を急ぎ売却し、啓徳空港跡地も二つの区画を香港最大のデベロッパー「ヘンダーソンランド」に、残り一区画をウィーロック社に売却して手元資金をかき集め、ようやくにして債務残高を７５０億ドルから４０億ドルにまで減らしたという。
後者香港の土地は売却益が１０２万ドル。子会社を整理して、株主に還元した。

　ＨＮＡ集団の残った本丸が海南航空である。
　中国民航、中国南方航空、中国東欧航空の三社に利権を分割して売却する方向で、最後の詰めの交渉が行われており、ちかく買収先が決まる。

とはいえ、コロナウィルス災禍で、乗客は６５％減。航空機ビジネスは落剥の有様、航空機リースも借り手がいないという惨状。あまりにもタイミングが悪すぎる。

香港財閥の番付が入れ替わっていた。李嘉誠がトップから退場 万年二位だった李兆基が香港財閥一位になっていた

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月２０日（木曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻６３７４号
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　香港財閥の番付が入れ替わっていた。李嘉誠がトップから退場
　　　万年二位だった李兆基が香港財閥一位になっていた
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　共産党の血の弾圧、殺戮と圧政を懼れ、李嘉誠は学校をやめ、広東省の北端にある潮州から、家族とともに香港へ脱出した。父親がすぐに死んだため、わずか十二歳で一家の大黒柱となって働き続けてきた。香港に潮州料理が多いのは、その所為かもしれないが、ともかく李嘉誠は、９２歳のいままで、まっしぐらに走ってきた。

　プラスティック事業の成功から不動産デベロッパーになって、おりからの香港の不動産需要の大波に乗ってビジネスは大成功の連続だった。すでに四十年近く、李嘉誠が率いる長江実業とハッチソンワンポア集団は、香港株式市場時価総額の三分の一を占めるまでにいたり、李嘉誠は、過去２１年間にわたって、香港財閥トップの座を守り続けた。
　江沢民時代には改革開放が本物と判断し、北京へ進出して「香港モデル」と呼ばれるビジネスでさらに財を拡げてきた。

　その香港トップが習近平時代になるや、本能的な危険を感じたのだろう、中国大陸のビジネスを次々とたたみ始め、北京の銀座＝王府井のビル売却を皮切りに、およそ110億ドルの大陸内の資産を処分した。２０１９年の中国投資は他者との共同出資分が８億ドルだけだった。理由は習近平とまったくそりが合わなかったからで、仙頭大学の名誉学長として卒業式列席も１９年から欠席。

　対照的に英国を中心に李嘉誠は欧米に投資の矛先を変え、およそ７００億ドルをエネルギー、運送などに企業に投資し、さらにはロンドンに不動産デベロッパーとして手をひろげた。外国へ７００億ドル、かたや中国へは８億ドル。
　李嘉誠が何を考えているか、この投資比較をみても明々白々であろう。

　李嘉誠は本丸の香港でも不動産投資には興味を失っていた。競合他社がまだまだ強気でマンションの建設、ショッピンモール建設を展開中というのに、香港における不動産部門への投資を劇的に減らし、社会還元や慈善団体への寄付をつづけるものの、究極的には中国共産党の支配と監視を受けない国々への移転を急いできた。

　かくして李嘉誠にかわって香港トップの座に就いたのはヘンダーソンランドの李兆基である。彼も９２歳。李嘉誠の個人資産は２９４億ドル、李兆基は３０４億ドルだった（資産の推計は恒例『フォーブス』の長者番付、２０２０年２月６日）。

　蛇足ながら、筆者が李兆基にインタビューしたのは、三十年前になるだろうか。端然として真摯で、当方の質問に正面から答えてくれたのが印象的だった。
鮮烈な記憶は「日本に進出しないのですか？」と尋ねると、「あのように税金の高い国でまともなビジネスが成り立つとは思えません」と答えたことだった。