バイデンは「カンボジア」を「コロンビア」と言い間違えたが リアム海軍基地工事を中国が建設支援している事態に懸念を表明

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）１１月１５日（火曜日）
　　　　　　　通巻第７５２３号
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　バイデンは「カンボジア」を「コロンビア」と言い間違えたが
　　リアム海軍基地工事を中国が建設支援している事態に懸念を表明
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　ASEAN会議は１１月１３日にカンボジアで開催され、加盟国１０ケ国に日米豪、中露に韓国とＮＺが参加した。各代表は７～８分の演説、中国の李克強首相だけは、１５分もマイクを握って会議の雰囲気が反中ムードだったことに反撥し水をさした。
　注目は東チモールのＡＳＥＡＮ参加を認めたことである。

　ホスト国カンボジアで、バイデン大統領は「コロンビア」と間違え、すぐに訂正したことをマスコミが大きく取り上げたが、耄碌したわけでもなく、前日１２日のフンセン首相との首脳会談で、大事なことを言っている。
すなわち中国が建設支援しているカンボジアのリアム海軍基地に対しての懸念である。表看板は「一帯一路」。実態は中国の海軍基地化である。

　中国は「見える侵略」としてフィリピンのスカボロー礁、南沙諸島を抑え、スリランカのハンバントタ港から東アフリカのジブチへと到る航路を確立し、いずれ軍事基地化を狙っているのは明瞭である。

　ステルスのように「見えない侵略」が、バングラデシュのチッタゴン、ミャンマーのチャウピュー、パキスタンのグアダール、モルディブの無人島、そしマラッカ海峡をバイバスするクラ運河建設構想、マレーシアの東西横断鉄道などのプロジェクトで、密かに海軍基地化を狙ってきた。

　これら「ステルス・プロジェクト」は建設途次、もしくは中断している。就中、習近平が目玉プロジェクトとしたパキスタンのグアダール建設はとうとう頓挫、カラチへ移転した。

マレーシアの東西横断新幹線は大幅に縮小し、クラ運河は「壮大な風呂敷」として終わりつつある。モルディブとスリランカでは反中暴動により親中政権が退陣した。

　１１月１３日、ＡＳＥＡＮ出席もそこそこに、バイデンはＧ２０出席のためインドネシアのバリ島へ向かい、１４日には習近平と三時間１２分に及ぶ米中首脳会談をおこなった。台湾問題で平行線、成果はゼロ。会談の継続だけが合意された。

米中会談の場所は海に臨む豪華ホテル「ムリア・リゾート・バリ」で、七つのプールなどバリ島最大のリゾート。小部屋でも一泊五万円。習近平一行はこのホテルを借り切っていた。


▲世界のメディアがバリ島のＧ２０に注目している隙に

バイデン大統領は米中関係を論じ、「競争を衝突に変えるべきではない。責任を持って競争を管理し、意思疎通の手段を維持しなければいけない」と月並みな台詞。しかし台湾に関して、「米国は『一つの中国』政策に変更はないが、いかなる現状変更にも反対する」と述べ、中国の台湾威圧に反対を表明した。

習主席は「台湾は中国の『核心的利益』のなかでも核心だ」と強調し、「中米関係の越えてはならないレッドラインだ」として絶対に譲歩しない姿勢を示した。これもまた予想通りの台詞をオウムのようにくり返したに過ぎない。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応や気候変動対策などは「協議継続」とし、２０２３年早々にブリンケン国務長官が訪中することになった。

米中会談の成果はないが、中国の『環球時報』（１１月１４日）は、「建設的で有意義だった」と書いた。

ところで習近平は中国が進めているジャカルタ～バンドン間の新幹線開通式に出席を予定していた。なにしろ２０１９年完成予定だった新幹線はまだ工事半ば、Ｇ２０にあわせての開通を目論んでいたものの間に合わず、晴れ舞台が消えた。　

　Ｇ２０にメディアが報道を集中させ、ラブロフ露外相の入院騒ぎがあった。
同日、トルコのアンカラで、秘密会談が開催されていた。ロシアのＣＩＡに相当するSVRのセルゲイ・ナリシキン長官と、米ＣＩＡのビル・バーンズ長官が密かにアンから入りしていたのだ。両国はともに会談を否定しているが。。。。

安倍元首相の皇位継承論 【阿比留瑠比の極言御免】

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　安倍元首相の皇位継承論
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　　　　　　　【阿比留瑠比の極言御免】


　10日朝、月刊文芸春秋の新聞広告を見て「安倍晋三秘録3　『愛子天皇』を認めていた」という見出し記事に驚き慌てて近所のコンビニエンスストアで買い求めた。安倍氏に近かったジャーナリストの岩田明子氏が書いただけに、どんな内容かと注目したが、結論から言うと見出しは羊頭狗肉(ﾖｳﾄｳｸﾆｸ)というほかない。

[官房長官時代の苦悩]

　平成17年の小泉純一郎内閣における皇室典範有識者会議が女性・女系天皇容認へと突き進むのを、小泉氏の意思が固かったため、官房長官だった安倍氏はその流れを変えられなかったという話である。岩田氏によると同年11月、安倍氏はこう語っていたという。

　「おそらく性別に関係なく長子優先で落ち着くのだろう。果たしてそれでいいのだろうか。天皇は125代も男系を守ってきたのに、正直、私が官房長官の時代に変更することには抵抗がある」

当時、安倍氏は筆者には「小泉さんは（父方の系統に天皇を持つ）男系と女系の区別も分かっていない」と漏らしていた。自分自身の考えと、小泉首相を支える官房長官としての立場に引き裂かれ、悩んでいたのは間違いないただ、いずれにせよこれは秋篠宮家に男系男子である悠仁さまが誕生される以前の議論である。その後は「皇室ももっと改革が必要だと言っていた小泉氏も皇室典範改正で女性・女系天皇を認めることをあきらめ、問題は沈静化した。

岩田氏の記事では、私が安倍氏から聞いてきたこととは食い違い、意外に思う部分もあった。岩田氏は、安倍氏がここ数年、何度かこう口にしていたと記す。

　「安倍内閣の体力のあるうちに、有識者会議を立ち上げる。そして将来、愛子天皇誕生への道筋に向けても責任ある議論を進めなければならない」

　岩田氏はこれについて、《あくまでも秋篠宮や悠仁さまへの皇位継承を前提としたうえで、さらに皇統の存続を確かなものにすることが、重要であるとの立場だった》と説明するが・・・。

[女性宮家には否定的]

　筆者と何度も話した限りでは、安倍氏はそもそも女性皇族をご自身の意思にかかわらず皇族という地位にとどめ置くこと自体に否定的だった。女性・女系天皇だけでなく、女性皇族が結婚後も皇族であり続ける女性宮家に関しても「意味がない」との見方だった。

　安倍氏は例えば、こんなことを語っていた。

　「女性宮家をつくるよりも、（戦後に連合国軍司令部の意向で皇籍離脱した）旧宮家を復活させる方が容易だ。ただ、普通は職業選択の自由のない宮家になりたいという人は、そういない」

　「女性皇族方はみんな女性宮家になりたいとは思っていない。そういうのは皇族と接していれば分かる。自由な生活をしたいと望まれている」

　「皇位継承者は、（その時々の）天皇陛下の直系である必要はない。多少、血縁が遠くてもいい。実は皇位継承をどうするかは個別の話であって、あまり制度的な問題ではない。将来、必要ならば旧皇族に戻っていただければいいだけだ」また、週刊誌などでたびたび秋篠宮家の悠仁さまではなく、天皇、皇后両陛下の長女、愛子さまを天皇にすべきだとの特集などが組まれることに対しては、こう憤っていた。

　「悠仁さまから皇位を奪うことになる。それは簒奪(ｻﾝﾀﾞﾂ)であり、あり得ない」

　いずれにしろ、文芸春秋の見出しは安倍氏の真意とはズレており、誤解を招くものだろう。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２２年１１月１１日号） ＊北核実験延期の真相

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２２年１１月１１日号）
＊北核実験延期の真相
　「北朝鮮は中国共産党大会終了後、米国の中間選挙までに核実験を行う可能性がある」とする見解は9月28日に韓国の情報機関が示したものだが、北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中で、マスコミ全般もこの見解を共有していた。
　ところが11月8日の米中間選挙まで、遂に北朝鮮は核実験を行わなかった。衛星写真などから核実験の準備が完了していたのは明らかであるから、なぜ意図的に延期したのか？は、国際政治を分析する上で重要な問題である。

　米国務省は5月6日に「月内に北朝鮮が核実験の準備を完了する」見通しを示し懸念を表明していた。バイデン政権がなぜ北朝鮮の核実験を懸念するかと言えば、それが中間選挙に影響するからだ。
　昨年8月にアフガニスタンから米軍が無様（ぶざま）な撤退をして、2月にはロシアのウクライナ侵攻を抑止できなかったバイデン政権は安全保障に弱いとの批判を浴びていた。これで北朝鮮の核実験を許せば中間選挙でボロ負けするのは目に見えている。

　だからといって北朝鮮に斬首作戦を仕掛けるほどの胆力はハト派のバイデン大統領にはない。となれば北朝鮮に最大の影響力を持つとされる中国に頼るしかない。もちろん米国世論は反中姿勢に傾いているから、おおっぴらに頼むわけには、いかない。
　すべては裏交渉であるが、中国に核開発問題で依頼する以上、中国に対して核開発問題で譲歩しなければなるまい。トランプ政権は中距離核ミサイルを再開発して日本に配備することを計画していた。この再開発計画を放棄することを条件にすれば中国は応ずるだろう。

　はたして10月27日に公表された米国の核戦略には、中距離核ミサイル再開発計画の放棄が明記されていた。北朝鮮は8月からミサイル発射を頻発しているが、その一部は日本海ではなく黄海に着弾している。
　黄海の先には中国があり、核実験を延期するよう圧力をかけてくる中国に対して北朝鮮が不満を表明していたと見ていいだろう。
米国の中距離核ミサイル再開発は台湾防衛のためであった。つまりバイデン政権は中間選挙のために台湾を中国に売ったのだ。14日に米中首脳会談が開かれるが、まさに米中裏取引の手打ち式になるわけである。

反基地派への批判？タブー視？ なかしんじょう・まこと

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反基地派への批判？タブー視？
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　　　　　　なかしんじょう・まこと


【沖縄が危ない！】反基地派への批判？タブー視？の現実　ひろゆき氏が暴いた「都合な真実」　玉城知事も「抗議行動する方々へ敬意が感じられない」　


中国の習近平総書記（国家主席）は、人民解放軍の人事で「台湾シフト」を敷いた。中国軍は８月、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を強行し、
沖縄県・波照間島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域に）内に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。「台湾有事は日本有事。日米同盟の有事」といわれるなか、日本は同盟国・米国と連携して防衛力強化を進めるとともに、住宅密集地にある米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の危険を取り除かなくてはならない。八重山日報編集主幹の仲新城誠氏は集中連載「沖縄が危ない」で、名護市辺野古の移設工事現場前での抗議活動をめぐる論争に迫った。


今、沖縄の新聞で「天下の大悪人」のような扱いをされている人物が、インターネット匿名掲示板「２ちゃんねる」創始者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏だ。

ひろゆき氏は10月、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前を訪問した。周囲に反基地派の姿が見当たらなかったことから、座り込み抗議が3000日を超えたとする立て看板の写真に「0日にした方がよくない？」というコメントを添えツイートした。

これを反基地派に対する揶揄（やゆ）と受け取った県紙２紙は猛反発した。ペンの力を総動員し、「数の力で沖縄に犠牲を強いて恥じない日本の姿を象徴」「沖縄ヘイト」「ネトウヨ」などと、ひろゆき氏をたたきまくった。


当のひろゆき氏は、インターネット番組で「事実を伝えると、怒る人たちがこんなにいっぱい」と余裕を見せている。

騒動がここまで大きくなった背景には、沖縄で事実上、反基地派への批判がタブー視されている現実がありそうだ。

反基地派は、これまで抗議行動に伴って数々の違法行為を繰り返してきた。だが、「抗議行動こそ正義」とする沖縄メディアが、その事実を報じることはほぼない。

例えば、キャンプ・シュワブ前の座り込みでは、長い渋滞が頻繁に発生し、地域住民の通勤、通学、通院に支障が出ることがある。近くの公道は反基地派のテントで占拠され、さながら過激集団のアジトである。

しかし、地域住民が沖縄メディアに不満を訴えても活字にならず、テレビの電波にも乗らない。沖縄メディアが意に沿わない県民の声を封殺することは、県内である限り、十分に可能だった。

そこへ、県外から発信力のあるひろゆき氏が登場した。真っさらな視点で反基地派の「不都合な真実」を暴き、ＳＮＳで全国へ拡散してしまったのだ。


こんなことは初めてだった。沖縄メディアは「座り込み日数の真否」などという、他愛もない話に哀れなほど周章ろうばいし、躍起になってひろゆき氏の社会的抹殺を試みた。そんなメディアの姿自体が、沖縄の異常な言論空間を浮き彫りにしてしまった。

沖縄メディアは政治家も動員した。

沖縄タイムスによると、玉城デニー知事は、記者にひろゆき氏への思いを聞かれ、「現場でずっと３０００日余り（抗議行動を）続けてこられた方々に対する敬意は感じられない」と批判したという。

看過できない発言だ。ひろゆき氏と違い、私は生粋の沖縄人だが、違法行為を繰り返す反基地派に敬意を抱いたことは一度もない。「敬意」は他人、ましてや権力者に強制されるものでもない。

メディアや権力者の援護を「錦の御旗」に、違法行為が正当化されてはならない。

なかしんじょう・まこと　1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。

ツィッター買収資金の２５％は邦銀だった 有料化で広告収入源をカバーできるか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）１１月１０日（木曜日）
　　　　　　　　　通巻第７５１８号
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　ツィッター買収資金の２５％は邦銀だった
　　　　有料化で広告収入源をカバーできるか
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　イーロン・マスクがツィッターを買収するとして果てしない攻防が繰り広げられたが、１０月２７日に買収が完了した。正しい言論活動を復権させるために、やむにやまれぬ正気の行動だった。融資資金の１２７億ドルをJＰモルガンが支えたとされたが、蓋を開けると三菱ＵＦＪが２１％（２６億ドル）、みずほ銀が４％（４億ドル）と全体の四分の一は邦銀の積極融資だった。

　バイデン大統領はリベラル左翼が支持基盤だから、「マスク氏が嘘を世界にばらまく会社を買ったことを懸念している」と批判した。　
　国連高等弁務官のトウルクは「誤情報の規制などが後退する懸念がある」などと、これまた批判的だった。
　一方、トランプは「ツィッターが『分別のある人物』の手に渡り、とても嬉しい」と素直な表現をなした。

　ツィッターは「認証バッジ」（アマゾンのプライム会員のような優遇利用者）を値上げして月額７・９９ドルを課金し、脱広告収入を図る。
ツィッターは売り上げの大半をネット広告に依存する体質で、マスク買収直後から左翼が開始した妨害活動はＧＭなど広告出稿企業への抗議活動で、が暫時広告出稿を取するりやめさせた。

マスクは「一日平均で４００万ドルの損害が出ており、７５００人の従業員から４０００名を解雇するとした。と
ころが、ＮＹ州などでは「大量レイオフは９０日前の通知を義務づけている」と、あくまでも円滑化妨害の姿勢である。

　ＧＡＦＡＭ（グーグル＝アルファベットが親会社、アマゾン、ファイスブック＝メタ、アップル、マイクロソフト）の黄金の日々は終わり、斜陽産業化してゆくだろう。主因は競合状況であり、多角化によるクラウド事業などでも、競争の激化がある。
　中国のＴＩＫＴＯＫ、インスタグラム、ユーチューブなどが若者の間に利用者を増やしている。

２０２２年第三四半期の純利益はメタが５２％減、アルファベットが２７％減、マイクロソフトが１４％減、アマゾンが９％減となって、利益増はアップルのみだった。
そのアップルも主力組立てのフォックスコムが中国でコロナによる工場ロックダウンとなり、生産が停滞したため第四四半期は利益源が予想される。

ＧＡＦＡＭの五社だけで米国株式の時価総額の四分の一（２５％）を占めたが、直近のデータでは五分の一（２０％）にまでへこみ、関連ファンドや投資銀行にまで大量解雇の嵐が吹き始めた。アマゾンは新規採用を凍結、ツィッターに続いてメタも１１０００人を解雇、オンライン決済大手のストライプも１１００人の解雇を発表した。

これらＧＡＦＡＭ株取引で潤った投資家、ファンドなどウォール街が戦々恐々となって身構えるに到った。