日本政府が難民認定した外国人303人と過去最多になった ドイツとスウェーデンには、いつのまにかクルド人武装組織の拠点ができていた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１８日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第８２９４号　　
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日本政府が難民認定した外国人303人と過去最多になった
ドイツとスウェーデンには、いつのまにかクルド人武装組織の拠点ができていた
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日本が2023年に難民認定した外国人303人と過去最多だった（2022年＝202人）。
しかし、303人に加えて、１００５人が難民資格には該当しないものの人道的見地から日本に滞在する許可を得た。主にウクライナ出身者だった、」

亡命希望者は1万3823人で、2022年より3倍以上も増加している。
難民認定された303人は、迫害の脅威から母国を逃れざるを得なかったと日本政府に認定された。
2022年はアフガニスタン出身者がトップで、次にミャンマーとエチオピアからの難民が多かった。

難民を申請する外国人の数は、スリランカ（3,778人）、トルコ（2,406人）、パキスタン（1,062人）の順である。トルコ人で難民を訴えるのはクルド人である。
スリランカ、パキスタンは政治情勢から判断して政治亡命の難民だとは認定しにくい。

ところが日本は2023年に「出入国管理及び難民認定法」を改正し、「難民」の定義に該当しない場合でも、紛争が継続している地域から逃れてきた人々に亡命を認める「補完的保護」という新たな地位を導入した。

ドイツとスウェーデンには、いつのまにかクルド人武装組織の拠点ができていた。日本でもワラビスタンという街が誕生した。
日本は移民国家に変質しようとしているのだろうか。「日本は日本人だけのものではありません」とルービー元首相が言って、国民の多数は驚いたが、だれも文化防衛を言わなくなった。「滅びが近い」と三島由紀夫が生きていたら言っただろう。

県議選 デニー与党が敗北した 当然のことである

沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

県議選　デニー与党が敗北した　当然のことである

県議選でデニー知事派の与党は２４議席から２０議席になり過半数を割った。敗北したのである。与党が敗北するのは当然のことである。

６月１１日
県議選でデニー知事派の与党が敗北するのは当然のことである
県知事選が始まった。予想通りデニー知事与党の候補者が「辺野古移設反対」の選挙公約を掲げていない。
デニー知事は辺野古埋め立てを容認したのだ。だから、デニー知事支持派は辺野古移設反対を主張することができなくなった。
辺野古は終わったのだ。辺野古移設反対はデニー知事によって終わらしたのである。辺野古が終わればデニー知事も終わりである。県議選でデニー知事派の与党が敗北するのは当然のことである。

予測した通りに与党は敗北した。敗北した原因は辺野古反対の敗北である。そのことを県議選でもはっきりと表している。
政党別の議席数である。
共産７→４
立民４→２
社民２→２
社大２→３
無所属９→９

議席を減らしたのは東京都知事選で反自民・反小池でがっちりとスクラムを組んだ共産と立憲である。共産は３議席も減らしている。辺野古移設反対の先頭になっているのが共産である。だから、今回の県議選で一番多く議席を減らしたのである。
共産と立憲は自民を裏金問題で追い詰めて政権交代を目指している。裏金で政権交代を目指している共産、立憲だけが議席を減らしたのである。なぜ減らしたかを解明できないマスメデイアである。

社大は１議席増やしている。社大は復帰前から存在する沖縄独自の政党である。左派ではあるが共産、立憲とは違う。

移民の急増が顕著な自治体では住民の税金負担が重い ＮＹ、イリノイ、コロラド州では過重な財政負担が選挙民の不満を呼び込んだ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１５日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８２９３号　　
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　移民の急増が顕著な自治体では住民の税金負担が重い
ＮＹ、イリノイ、コロラド州では過重な財政負担が選挙民の不満を呼び込んだ
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２０２４年６月１３日、マサチューセッツ州は「移民流入に寛大だった民主党知事の州のなかでもっとも遅れたが、「難所滞在の期限制限」の施行を決めた。
　同州の緊急家族シェルターシステムは既に定員を大幅に超過しており、民主党のモーラ・ヒーリー知事は9月29日から一部の家族を退去させるため、七月にも「90日間の立ち退き通知」を開始するとした。大統領選挙の争点だから、選挙直前になってのジェスチャーとも取れる。

　ニューヨーク市では、エリック・アダムス市長が、子供連れの家族には60日間、独身者には30日間の滞在制限を設け、一部の成人がシェルターに再申請できないように制限する措置も講じた。シカゴ市長のブランドン・ジョンソンは不法移民のシェルター滞在に60日間の制限を設け始めた。

「マサチューセッツ州は最善を尽くしてきた」とヒーリー知事は声明した。「この新しい滞在期間政策は、家族を、より安定した住宅に移り労働力に貢献するために必要な資源やサービスに結びつける取り組みを強化する」などと付け加えているが、同州はリベラルの巣窟として知られ、共和党が弱い選挙地盤である。
　移民の急増が顕著な自治体では住民の税金負担が重く、とくにニューヨーク、イリノイ、コロラド州では過重な財政負担が選挙民の不満を呼び込んでいる。

　マサチューセッツ州は7月から毎月150世帯に90日間の通知を順次送ることができる。世帯は90日間の延長を最大2回申請することができ、一部の世帯は困難免除を申請することで滞在をさらに延長できる（だから実質は何も変わらないのだ）。

現在7,500世帯のうち、約4,000世帯は少なくとも9か月間そこにいる（そしてたぶん居つづけるだろう）。

夥しい移民はＥＵのどの国に入り、そこからどの国へ行ったか？ ＥＵが公式統計を発表、あけてびっくり蝗の大群、「蝗禍」の悲惨

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１４日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８２９１号　　
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　夥しい移民はＥＵのどの国に入り、そこからどの国へ行ったか？
　　ＥＵが公式統計を発表、あけてびっくり蝗の大群、「蝗禍」の悲惨
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2022年統計が欧州に於ける移民の実態を把握するための一つの目安になる。ＥＵは移民を受けいれ、そして送り出した。
2022年にEU内で最も多くの移民を送出したのはドイツとスペインだった。EU加盟国27か国とそれらの国からの移民数（人数と人口の割合の両方）のリストが発表された。
https://ec.europa.eu/eurostat/databrowser/view/migr_emi1ctz__custom_11368092/default/table?lang=en


順 国　　　　 移民と人口比（2022年）
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1 ドイツ　　　　　５33,485 0.64%
2 スペイン 531,889　 1.11%
3 フランス 249,355　 0.37%
4 ポーランド 228,006　 0.62%
5 ルーマニア 202,311　 1.06%
6 イタリア 150,189　 0.25%
7 スイス　 122,123　 1.39%
8 オランダ 109,616　 0.62%
9 ベルギー 84,627　　 0.72%
10 ギリシャ 80,307　　 0.77%
11 オーストリア 74,271　　 0.82%
12 デンマーク 62,927　　 1.07%
13 アイルランド 61,133　　 1.19%
14　 ハンガリー 58,408　　 0.61%
15 スウェーデン 50,592　　 0.48%
16 クロアチア 46,287　 1.20%
17 ノルウェー 32,536　 0.60%
18 チェコ共和国 31,764　 0.30%
19 ポルトガル 30,954　 0.30%
20 スロベニア 20,956　 0.99%
21 キプロス 17,958　 1.43%
22 ルクセンブルク 17,227　 2.64%
23 ラトビア 16,680　　 0.89%
24 フィンランド 15,635　 0.28%
25 リトアニア 15,270　 0.54%
26 ブルガリア 13,175　　　 0.20%
27 マルタ 13,166　 2.48%
28 エストニア 9,657　　 0.72%
29 スロバキア 4,468　　 0.08%
30 リヒテンシュタイン480　　1.22%
ほか EU　　　　 2,730,313　　0.61%
　　　（出典「ユーロスタット」、2024年6月8日）

同年に500万人強がEUに移住した。移住先の上位3カ国は、移民の上位3カ国と同じでドイツ、スペイン、フランスである。
　○☆◎☆◎ミ○☆◎☆◎ヤ◎☆◎○☆ザ◎☆○☆◎キ◎

教員不足、教員の欠勤率上昇。アメリカの公立学校の混乱 日本も同様な現象がおきているが、逆に生徒不足だ

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月１２日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８２８８号　　
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　教員不足、教員の欠勤率上昇。アメリカの公立学校の混乱
　　日本も同様な現象がおきているが、逆に生徒不足だ
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アメリカで公立学校の教師の出勤率は過去10年間で最低に落ち込んだ。とくにニューヨーク、コネチカット、シカゴなどで顕著となった。教師の欠勤率はコロナ禍の期間中は6％だったが現在はむしろ１０％に高まった。
これじゃ生徒にもかなりの悪影響がでる。

全米公立学校の常勤教師320万人のうち8%が欠勤した場合、金銭的にみると、学年あたり総額44億ドルの損失を被ると計算されている。
　どのような数式化と言えば、「1年間の学習で教師の慢性的な欠席により10％の学習機会が失われる。生徒が元の学習軌道に戻ることは難しい」からだ。
　欠勤増加の原因は厳しい労働条件、生徒の行動の問題（なにしろ公立学校は悪ガキがおおい）、資源の枯渇、インフレ上昇による給与の低下などである。

　ネバダ州は、教師の出勤状況を監視している。たとえばクラーク郡の2023年度（２０２２年９月から２３年８月まで）の出勤率は76%だった。欠勤日数が平均13日というコネチカット州のような教師の長期欠勤は、生徒の成績低下や学力格差の拡大に明確にあらわれている。
ニューヨーク市とシカゴでも同じ問題が起きている。そのうえ高い離職率、教師数の減少があり、代替教員も不足している。

　日本は教員不足というより、生徒不足である。加えて大學で教育学過程を専攻する学生が減っている。
若者たちは教員にはなりたくないのだ。「教育への使命感」といった時代の要請が希薄になったうえ、親は塾、予備校のほうが学力は充実するとでも言いたげな態度である。