現代世界史は1939年のモロトフ・リッベントロップ協定、1945年の「ヤルタ協定」で世界分割、1994年のブダペスト覚書によって形作された

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月９日（日曜日）
　　　　　　通巻第８２８４号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

現代世界史は1939年のモロトフ・リッベントロップ協定、1945年の「ヤルタ協定」で世界分割、1994年のブダペスト覚書によって形作された
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプが大統領に返り咲くと、東ヨーロッパはどうなるのか？
日本で、この問題を提議した論客はすくない。ハンガリーやチェコ、ポーランドの人々のロシア恐怖症は理解の外である。
ウクライナの英字紙『キエフ・ポスト』は、ストックホルム東欧研究センターのアナリスト、アンドレアス・ウムランドに分析と今後の予測を尋ねた。

Q　トランプ氏の勝利は、欧州地図の「書き換え」につながるのではないか。プーチン大統領の力を強化し、NATO同盟を弱体化させる可能性がある。東欧の政治家のトランプ再来に対する、こうした懸念をどのように評価するか？

　Ａ　「過去30年間、東欧諸国は世界平和の政治的力に対する魔法のような信仰に慣れてはいない。ロシア帝国とソ連による圧制と、西側諸国によるヨーロッパの価値観への裏切りの記憶は、遠い過去の記憶でしかない。
しかし、1939年のモロトフ・リッベントロップ協定、1945年のヤルタでの世界分割、1994年のブダペスト覚書によって形作された。東欧諸国はNATOに信頼を置いているけれど、トランプ勝利の後、ロシアのNATOに対する尊敬が薄れれば、東欧諸国は懸念材料が増える。ウクライナ、ジョージア、モルドバが現在そうであるように、再びロシアの格好の標的になると恐れている」

　そしてウムランドはつづけた。
「トランプ氏は外交政策の明確な基盤がなく精神的に不安定なため、明確な予測を立てるのは難しい。彼は親ロシア派とみなされており、プーチン大統領から操られる可能性がある。とはいえ、なにをやらかすか、予測不可能な行動をとる」。

東欧の人々がバイデン政権のロシアに対する優柔不断さに不満を抱いていることは事実でとりわけマクロンは個人的演技にはしる。さはさりながら東欧かれみれば、バイデン政権の遣り方と民主党の行動は過去のパターンからも予測可能である。
ところがトランプがふたたび米国大統領になると、予測不能状態となり、また米国が内部紛争（シヴィル・ウォ－）に陥り、外交政策を実行できなくなる危険性も否定できないだろうし、米国のウクライナ支援は終了するだろう。

　Ｑ　最悪のシナリオはウクライナが米国の援助を止められ、NATOを支持する米国の約束が疑問視されるようになると、欧州は迅速かつ根本的に変わらざるを得なくなる。
NATOは自らの位置づけを変えなければならないのでは？

　Ａ　「2022年から23年にかけての、ウクライナ、モルドバ、ジョージアにEU加盟候補国の地位を与えることで、EU加盟国は、欧州領土紛争に間接的に関与することになった。　
米国が欧州から撤退するとなると、リスクはさらに拡大し、たいへんな正念場となる。過去 70 年間、ヨーロッパ統合と共通の安全保障は、ワシントンがヨーロッパを保護する手を差し伸べていたからこそ、そして、その手を差し伸べている限りにおいてのみ存在した。
アメリカの保護の傘が取り除かれれば、統一され連帯してきたヨーロッパというアイデアは幻想に過ぎないことが判明するかもしれない」。

　かくして東欧はトランプ恐怖症にかかっているようである。

頼清徳台湾新総統は大の親日派 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6892号 

━━━━━━━━━━━━━━━━
　頼清徳台湾新総統は大の親日派
━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ


『週刊新潮』　2024年5月30日号
日本ルネッサンス　第1099回

5月20日、民主進歩党の頼清徳氏が台湾総統に就任した。副総統の蕭美琴氏と
共に歩むこれからの4年間、彼らは中国共産党の最も厳しい圧力に晒される
だろう。どう乗り越えるか。頼氏を独立派だと敵視する中国共産党に侵略の
口実を与えない為に、氏は蔡英文前総統の「現状維持」路線の継続を強調して
きた。その上で就任演説では力強く語った。

「（台湾は）高慢にも卑屈にもならず、現状を維持する」
「中国と共に平和と共栄を追求する」

両手を大きく動かしながら、中国に呼びかけた。

「中国は政治的軍事的恫喝を止め、台湾と共に世界に対して台湾海峡の平和と
安定を維持し、誰も戦争勃発の恐れを抱かなくてよいのだと保証する責任がある」「中国による多大な脅威、浸透工作に対して台湾は祖国防衛の決意を示し、国防意識を高め、国家安全のための法的枠組みを強化しなければならない」

具体策として、1，国防力強化、2，経済安全保障の構築、3，海峡の安定と原則
重視の指導力、4，価値観外交の積極的推進の四原則を示した。

また演説の終盤部分で頼氏は「中華民国と中華人民共和国は互いの従属国
ではない」とし、こう強調した。

「全ての台湾人は祖国防衛で団結しなければならず、全ての政党は併合に
反対し、台湾の主権を守らなければならない。誰も政治勢力拡大と引き換えに
主権を諦めるような考えをもてあそんではならない」

これは後述する元国民党総統の馬英九氏や国民党議員による、台湾を売る
かのような中国訪問への警告ととってよいだろう。

頼氏は独立という言葉は避けているが、台湾は中国の一部であり必ず統一する
と言って止まない中華人民共和国主席の習近平氏に、断固たる反対意思を歯切れ
よく表明した。

台湾は中国の一部ではないという、蔡氏も度々繰り返した台湾の原則を就任
演説でこれまで以上に明確に語った頼氏ではあるが、中国との対立を最大限
避けるべく過去にもさまざまな対中意思表示を行ってきた。

「エビピラフとタピオカ」

たとえば、総統選挙の最中のテレビ討論番組では聞く人の微笑を誘った。
今最も一緒に食事したい人は誰かときかれ、頼氏はにこやかに答えたのだ。
「中国の習近平国家主席です。習主席にエビピラフとタピオカミルクティーを
振る舞って、『戦争に勝者はいない』と伝えたい」
（『頼清徳』周玉冦
中国当局と台湾国民への、「自分は中国と敵対する気はない」との柔らかな意思表示だ。タピオカミルクティーがスイーツ王国台湾自慢のデザートドリンクであるのは言うまでもない。

中国との対話重視が嘘ではないことを示すのが、対中交渉の窓口機関、海峡交流基金会の理事長人事だと産経新聞台北支局長の矢板明夫氏が指摘する。交流基金会は蔡政権の下では殆ど活動休止状態に陥っていたが、頼氏は新理事長に将来の総統候補と言われる実力者、鄭文燦(ていぶんさん)前行政院副院長（副首相）を任命した。対中関係改善への意欲の表われに他ならない。

中華民国と中華人民共和国は全く別の国家だと明言した頼氏は、高まる一方の中国の圧力を回避する道は、まず、自国の安全保障体制の強化だとの決意を示しながらも、国際社会、とりわけ日米に連帯を呼びかけている。5月9日の発言だ。

「日台は見えない糸で強く結ばれている。私たちは同生共死（共に生き、共に死ぬ）の関係にある。台湾有事は日本有事、日本有事は台湾有事だ」

私たちはこの言葉に込められている想いの深さを掬い上げ、日本の国益の為にこそ、台湾政策に反映させなければならない。理由は二つ、台湾有事は安倍晋三総理の指摘どおり、間違いなく日本有事であること、台湾の国内情勢がかなり切迫していることである。

中国の露骨な台湾攻勢は全分野にわたるが、台湾を内部から崩壊させる政治工作は熾烈を極める。総統就任式が近づきつつあった4月1日、中国共産党は国民党の馬英九元総統を招き、10日、習氏が会談に応じた。同月26日には国民党の立法院議員17人が訪中した。中国側は国民党の顔を立て、中国人の台湾観光の規制を緩めるなどした。台湾国民に国民党なら中台関係もうまく行く、という印象を植えつける狙いだ。

他方、民進党に対しては全く反対の戦術を取る。1月13日の総統選挙で頼氏が勝利するや、2日後の15日に南太平洋ミクロネシア、人口1万2000人のナウルに台湾と断交させた。民進党政権では台湾は孤立し続けるとの警告である。

頼氏が台湾の祖国防衛の具体策として掲げた四原則のひとつは価値観外交の積極的推進だった。同じ価値観を持つ国として、日台は共に生き共に死ぬのだという究極の一体感はまさに頼氏が幼い頃から日本に抱いていた思いの帰結である。

受け継いだ「日本精神」

前述の著書『頼清徳』によると、頼氏は生後３ヶ月で働き者の父を亡くした。母は30歳の若さで6人の幼な子を一人で育てることになった。

「貧困の中で育った私たちは重労働も恐れず、きょうだいの関係は特に良好でした」と頼氏。

「台風が来たら、屋根が飛ばされたものでした。台風が去った後は……」

苦しい生活の中で家族が団結して屋根を直したことを思い出した時、頼氏は感情があふれ出て絶句した。

頼氏は選挙演説で語っている。

「父は炭鉱の労働者だった。（中略）私は貧しさを理解し、台湾から貧困をなくしたいと思って医者になり、さらに政治の道に入った。そして今、炭鉱労働者の息子が総統になる時を迎えようとしている」

頼氏の不屈の精神の源流は、親の世代から受け継いだ「日本精神」だと氏は語っている。2017年、日本記者クラブでも氏はこう語った。

「私が小さい頃、大人たちは、大きな困難に見舞われそうな時には、常に『死んでも退かない日本精神を持て』と言っていたので、私はこの頃から日本に非常に関心を持っていました」

東日本大震災、熊本地震、安倍総理暗殺、いずれの時も信じ難いほどの早さで氏は日本に駆けつけた。

頼氏らが主導する台湾の戦いは世界の民主主義と平和の為の戦いである。台湾の戦いをあらゆる知恵と力で支援するのがわが国の国益だ。駐日中国大使の呉江浩氏は台湾総統就任式に合わせて鳩山由紀夫氏、福島瑞穂氏らを招いての座談会で、日本が「中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に引きずりこまれる」と発言した。こんな国の脅威に直面しているのが台湾だ。日台の国益は大きく重なる。台湾に力を貸すことが日本の国益であるのは明解だ。　　　　　　　　　

あそこもここも、有名小売り、コンビニ、ドラッグストアが閉店 レッドロブスターが倒産、バイデンの経済政策は破産間近か？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月８日（土曜日）
　　　　　　通巻第８２８３号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　あそこもここも、有名小売り、コンビニ、ドラッグストアが閉店
　　レッドロブスターが倒産、バイデンの経済政策は破産間近か？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　百貨店の閉店は以前から伝えられていた。ディスカウントストアや郊外のショッピングモールが隆盛し、都心のデパートへは出足が鈍る。量販店も一時の勢いがない。ネットで買い物が出来る時代には書店も陸続と店を畳んだ。これらは日米共通である。
　とくに日本の場合、書店数は三分の一に激減した。アマゾンが代替しているとは言え、出版界そのものが斜陽となったのはスマホの急速な普及が主因だろう。

　しかし現在アメリカで起きている小売業の「閉店ブーム」はこれまでとは異質である。
　銀行と証券の閉店は明らかにネット取引に移行したからで、フィンテックの結末だろう。
　全米で「閉店」「テナント募集」が目抜き通りのビルでも目立つ。とくにドラッグストアの相次ぐ店じまいの原因は治安の悪化、万引きの横行である。950ドル以下の万引きはその場で釈放。経営が成り立たなくなった。

　不法移民の強盗、殺人、略奪、レープ事件が頻発しても、たとえばドイツでは報道がなかった。
「不法移民」という語彙は使われず、移民にやさしく予算もふんだんにつけてきたが、国民の不満が鬱積してきた。欧州に於ける保守政党の台頭と躍進はメディアが極右のレッテルを貼ろうとも、独・仏で第一党となり、オランダ、オーストリア、イタリアでは政権党となった。
　ドイツは不法滞在者で難民と認定されなかった移民が十万をこえて、6月7日、シュルツは重い腰を上げ、凶悪なケースの難民不認定者を強制送還すると言い出した。

　さてアメリカでは驚異的なペースで小売りチェーンが閉鎖されている。
　メーシー、ウォルマート、セブンイレブンも。第一四半期だけで２６００店舗、このペースでいくと２０２４年通年でおよそ１０４００店舗が閉鎖となる。

　ついで有名レストランチェーンが閉店、倒産。代表格はレッドロブスターである。
「レストランの崩壊」 が広がり、一等地の商業用建物に「空スペース」の看板が掲げられている。レッドロブスターは年初に93店舗を閉鎖し、近く135店舗が閉鎖される見通しとなった。5月13日に連邦破産法第11章の適用を申請した。

　小売り店舗の閉店数が前年比40 パーセント増加が現実、つまりバイデンのミックスは失敗したのである。

クレムリン、米欧を初めて『敵』と呼び始めた これまでのレトリックは「非友好国」とか「反対者」だった

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月７日（金曜日）
　　　　　　通巻第８２８２号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　クレムリン、米欧を初めて『敵』と呼び始めた
　　これまでのレトリックは「非友好国」とか「反対者」だった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２４年６月５日、プーチン大統領はサンクトペテルブルクで開催中の「国際経済会議」にあわせて、日本や欧米、中国などの通信社代表と会見した。
プーチン大統領は、日本との間で中断されている北方領土問題を含む平和条約交渉について「現在、平和条約に関する日本との対話を継続するための条件が整っていない。われわれは再開を拒否しないが、必要な条件が整えばの話だ」と述べた。

「日本の立ち位置は平和条約に関する対話継続の障害にならないのか」と、ウクライナへの軍事侵攻以降、欧米に強調してロシアに制裁に加わっている日本に強硬な姿勢を示した。
　プーチン自身の北方領土訪問は「将来必ず行くつもりだ。これらの島々を訪問しない理由はないが、正直なところ別の問題で忙しくまだ計画はない」と述べた。

問題はこのあとである。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは米国を「敵」と呼びはじめた。同報道官は以前、『敵』という語彙を選ぶのはプーチン大統領だけだと主張していた。
これまでクレムリンはウクライナを支援し武器を供給し、モスクワに制裁を課してきた米国やその他の西側諸国を「非友好国」あるいは 「反対者」と呼んできた。

　言葉のエスカレーションに留意すべきである。３月時点でペスコフは「モスクワはプーチン大統領を侮辱する米国当局者に反対しているが、一般的にロシアには反米感情はない。遅かれ早かれ、米国とロシアの国民は敵ではないという認識が最終的に訪れるだろう」と期待を表明していた。
　その２ケ月前にプーチン「西側のエリート層がロシアの真の敵であり、ウクライナは彼らの手先に過ぎない」と述べていた。西側諸国が敵ではなく、そのエリート層に限定して敵という言葉を使っていた。バイデンがプーチンを「人殺し」と読んだが反発を示さなかった。

　メドベージェフ元ロシア大統領などは過去2年間にわたり、ウクライナ支援国を「敵」と繰り返し非難してきた。だがペスコフ報道官は「プーチン大統領だけがロシアの公式外交政策の立場を策定し、表明できる」とし、ほかの発言は非公式なものと述べていた。

　プーチンはこう言ったのだ。
「モスクワとキエフの紛争はロシアを倒そうとする西側エリート層によって仕組まれたものだ。しかし西側は目標を達成できず、その失敗は紛争に関するレトリックの変化に表れている。つい昨日までロシアに『戦略的敗北』を与える必要性について語っていた人たちが、今では紛争を迅速に終わらせる方法についての言葉を探しているではないか」。

ウクライナ平和会議？ それよりハリウッドの募金集会だよ バイデン、平和よりカネ。オバマもジュリア・ロバーツも来るしサ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月６日（木曜日）弐
　　　　　　通巻第８２８１号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　ウクライナ平和会議？　それよりハリウッドの募金集会だよ
　　バイデン、平和よりカネ。オバマもジュリア・ロバーツも来るしサ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　６月１５日から二日間、スイスで開催されるウクライナ平和会議にバイデンは欠席する。この平和会議はゼレンスキーが半年前からスイスを開催国に頼み、懸命にお膳立てしてきた重要な国際会議でカナダ首相もキシダも馳せ参じる。

　会議ではウクライナが提唱する十の和平案が示される。しかしロシアは招待されておらず、いったい何が目的なのか？　中国外務省も「中国側が求める要素とは隔たりがある」として、会議を欠席する方針を明らかにした。

　ゼレンスキー大統領は６月２日にシンガポールへ飛んで、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説する機会を与えられた。このとき「外交がウクライナとロシアの戦争を終わらせる最善の方法だ」と述べ、スイスで開く「平和サミット」への支持を各国に呼びかけた。同サミットに１０６の国や組織が参加を表明したという。

　さてバイデン大統領はどうするかと言えば、国際的に不人気なカマラ・ハリス副大統領を差し向け、本人はハリウッドで開催予定の民主党支援チャリティに出席する。俳優のクローニーやジュリア・ロバーツが組織したイベントで、左翼のあいだではいまも人気があるオバマ元大統領も出席するからメディアの注目はこちらにあつまるだろう。

　それにしてもハリウッドは、なぜかくも赤いのか？　
外野でもロバート・デニーロが反トランプの旗を揚げた。前回「反トランプ」の急先鋒はガガとメリル・ストリープだった。
　ハリウッドはユダヤ人とイタリア人が立ち上げ、そのユダヤ人の大半が、反ネタニヤフなのだからややこしい。在米ユダヤ人の半分がソロス等の主張に同調するリベラル派である。


映画通なら薄々気付いているだろうが、主役が黒人の映画がいまや大半である。
エディ・マーフィあたりからブレークスルーが起こり、デンゼル・ワシントンなどでピーク。そして中国が全米映画館チェーンを買い占め、ハリウッドのスタジオも買収するほどに勢いがあったときは、中国を批判する映画を製作しなかった。

チベットを支援したリチャード・ギアやチベットの悲劇を描いた映画に主演したブラッド・ピットらは一時干された。

　悪役も中国人からアラブ系などに移行し、刑事映画などでは上役が黒人という配置になった。
みえない逆差別にＬＧＢＴＱが加わったから、まだまだややこしくなるだろう。