●沖縄県民よ、これを見ろ！ (2)
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●中国国防動員法とは
ほとんど報道されていませんが、本日7月1日から中国において、中国本国はもちろん、日本にとっても極めて重要な法律が施行されました。
国防動員法です。
簡単に言えば、有事の際には国が、人、物、金をはじめとする、民間のあらゆるものを調達することができるとする法案です。
陸海空の輸送手段も、食料や医薬品も、インターネットや通信、報道といったインフラも、さらには原子力分野も含んだ民間のあらゆる分野の技術者をも含みます。
この強硬な法律は明らかに戦争を意識しており、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよきたるべき台湾や日本海、太平洋への軍事侵攻が近いと捉えられます。
さらに日本にとって脅威なのは、この法律は中国国内にいる中国人に限定されていません。
原則として国外にいる中国人にも適用されるはずです。
そうなると、現在日本に大量にいる中国人は、有事の際には中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。
これがどれほど恐ろしいことかは、昨年長野で行われた聖火リレーの時に、組織的に動員され、大量に集まって赤い中国国旗で長野の街を埋め尽くした中国人達の光景を覚えている人は、その意味を理解できることでしょう。
（http://ameblo.jp/lancer1/entry-10578843585.html抜粋）
わが国内乱防止責任機関の長は具体的対処要領を策定し、具現化して欲しい。門外漢の思いつき素案を次に示す。
秘区分「○○」
●中国国防動員法対処法（原案）の作成・指示に関する通知
１ 目的
「中国国防動員法」に基づき、わが国に対して暴力破壊活動を行うあるいは企図する在住中国人を掌握し、事前阻止に努めるとともに万一破壊活動が行われた場合は、厳正に対処し、国民の生命と財産を守ることを目的とする。
２ 対処責任機関
（１）警察庁
（２）警視庁
３ 関係機関等
自衛隊（治安出動関係部隊）
都道府県（市町村、自治会、ホテル等宿泊施設）
４ 責任機関への指示事項
（１）対処責任機関は、目的に則り、関係機関と綿密な調整を行った上、「中国国防動員法対処法」の原案を作成し報告せよ。
５ 着意事項
（１） 自治会及びホテル等宿泊施設における在住中国人の掌握が極めて大切かつ有効であり、具体的細部実施実施要領を作成せよ。
（２）掌握は特に「武器」保有、危険物保有について、要すれば「家宅捜索」「面接」など行い完全掌握に努めるものとする。
（３） 住民票または宿泊簿により面接はライスケール等を用いて必ず確認を行うものとする。
６ 統一事項
（１）武器等危険物を保有する中国人は最終処分として国外退去を命ずる。
（２）身元不明等疑義がある場合は「一時拘束」して取調べを行う。
７ 当該作成・指示の配布区分
全機関等の長（対処責任機関及び関係機関等を除く。）
８ 報告期限
Ｈ２４．８．３１
９ 報告先
○○○○
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