そもそも中国人船長の釈放について、「那覇地検の判断」と、検察に責任転嫁したのが始まりだった

そもそも中国人船長の釈放について、「那覇地検の判断」と、検察に責任転嫁したのが始まりだった

「守秘義務」とは何か。尖閣諸島沖の中国漁船衝突をとらえた映像を流出させたと、海上保安庁の職員（４３）が、名乗り出たことで、あらためて論議が起こっている。違和感を覚えた読者もいるのではないか。
　▼すでに今月初め、衆参約３０人の国会議員が視聴し、その後取材に対して、コメントしていたではないか、と。「大変鮮明に衝突の状況が写っている」「（船長が挑発しているような…）のがあったね」等々。映画の宣伝で、著名人や評論家が試写会でもらした感想を利用する場合がある。
　▼同じように国会議員のコメントは、国民の映像に対する興味を大いにかき立てた。それなのに、彼らに守秘義務違反を問う声は起こらなかった。実は、国会議員には、守秘義務に関する罰則が適用されないのだという。ついでに言えば、国家公務員以上に厳しい守秘義務がある裁判員に選ばれることもない。
　▼では、「義務」とセットで語られる「責任」はどうだろう。仙谷官房長官は会見で、「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と述べた。この理屈に従えば、今回の事件で、海上保安庁の鈴木長官の監督責任は免れないものの、馬淵国土交通相の責任は問われないことになる。
　▼そもそも中国人船長の釈放について、「那覇地検の判断」と、検察に責任転嫁したのが始まりだった。その後も、ビデオ映像の非公開の判断を含めた「弱腰外交」が、中国、ロシアに付けいるすきを与え、国益を損なってきた。その責任には、菅首相、仙谷官房長官ともにほおかぶりしたままだ。
　▼民主党政権の「政治主導」によって、政治家の「無責任化」は進む。国力低下もなんのその、気楽な稼業ときたモンダ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101112/plc1011120415002-n1.htm(転載ここまで）

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■〔議員の発言表決の無答責〕
第51条両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。
■議院とは
1.立法などのためにある場所。議会。
2.日本の国会の衆議院と参議院のこと。
■つまり、議会以外での発言には、責任を問われる。逮捕もあり得る。
このビデオを議員の権限により見た議員で、マスコミに機密漏洩した議員も責任を問われる。
■権限と責任
権限とは法令上、国家または公共団体が法令の規定に基づいてその職権を行いうる範囲（詳細：略）
責任とは人が引き受けてなすべき任務。一定の制裁を伴う。（詳細：略）
つまり、国会議員（国会）の権限とはなすべき任務であり責任が伴う。
国会議員の権限と責任は表裏一体であり切り離すことができない。

■ 共産主義民主党の売国状況はこちら⇒tearface

　　　　　

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