47NEWS記事【「南京大虐殺」は不適切？ 展示表記巡り長崎原爆資料館で論争 見直しの可能性も（2020/3/19 07:00）（記者：石川陽一氏）】

47NEWS記事【「南京大虐殺」は不適切？　展示表記巡り長崎原爆資料館で論争　見直しの可能性も（2020/3/19 07:00）（記者：石川陽一氏）】

【47NEWS】共同通信がくだらない記事を発信したので、その問題点。

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【記事の要約】

長崎市が長崎原爆資料館展示の【日中戦争〜太平洋戦争終結】の年表中の表記を、保守系市議会派の提議に応じ、「長崎原爆資料館運営審議会」で南京大虐殺の表記を議題に挙げ、被爆者や市議、公募の市民ら19人の委員に意見交換を求めることを行った。

この中で、被爆者団体側は「加害の歴史から目を背けてはいけない」と主張し、保守系会派側は「南京戦が在ったと言う事だけで、実態は虐殺と懸け離れている」と主張し並行線を辿る。
中川正仁市原爆被爆対策部長は「歴史的事実についてはさまざまな見解がある。審議会の意見を頂きながら、慎重に調査、検討を行っていく」と官僚的答弁で纏めた。
2012年では【審議】に応じなかった市が対応を変化させた背景は、教科書検定の改定で【南京大虐殺】と表記する出版社は２社に留まるなどが影響したと考える。
長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（79）は「教科書の記述変更は歴史認識を改めようとする政府の影響も考えられる」と判断。「原爆がなぜ投下されたのかを考えるためにも、日本の加害行為は明示するべきだ」という持論を持つ。
「岡まさはる記念　長崎平和資料館」（長崎市）の崎山昇事務局長（61）の持論は、【日本に植民地化されていたアジアの人々にとっては、原爆投下で自分たちが解放されたと考える人も多い】【韓国やマレーシアで原爆展を開こうとした際に現地の住民から抗議が出た】【日本人として過去の行為と真摯に向き合わなければ、被爆地から核兵器廃絶を叫んでも相手にされない】である。
長崎市の対応は【（ａ）今すぐ変えることはない】【（ｂ）新たに意見交換の場を設ける予定は今のところない】【（ｃ）将来的な見直しの可能性は否定しない】である。（ａ）（ｂ）については【もし長崎原爆資料館が表記を変更すれば、中国との国際問題になりかねない。】が最大要因であり。（ｃ）の将来の見直しの可能性については、資料館の存在意義である【長崎を最後の被爆地というスローガン】として【南京大虐殺の一文が必要かどうかを、今後の議論で見極めなければならない】が理由である。
他のエリアの行政対応を見ると、
大阪市では、戦争博物館「大阪国際平和センター」（大阪市）が2015年改装時に【南京大虐殺や朝鮮人強制連行などの関連資料】を撤去。
広島市の広島原爆資料館は東館が開館した94年６月から、展示で「南京事件や南京大虐殺と呼ばれている」と紹介。中国側の数値「30万人余り」と展示している。

【南京大虐殺】

１）日中戦争中。
２）1937年12月に中国国民党政府の首都南京を占領。支那軍敗残兵、捕虜、市民を殺害。
３）日中歴史共同研究では、中国側【30万人以上断定と確定】、
　　日本側【20万人を上限として４万、２万人などの推計】
４）日本外務省は、【非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない】
５）国連のユネスコ、中国政府側が申請した南京大虐殺関連の資料を世界の記憶（世界記憶遺産）に
　　2015年に登録。

共同通信＝石川陽一の【取材後】の【感想文】

【加害行為に思いをはせるどころか、ほとんど印象に残らないだろう。】
【右傾化していると言われる世間の雰囲気にのまれたような印象がぬぐえず、若干の危うさを感じる。】
【歴史認識をゆがめてはならないのは前提条件として維持しつつ、冷静な議論が求められる。】

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【１】長崎市の対応と長崎原爆資料館についての問題点。
【表記】について【事実】又は【何を事実】とするのかという点が考慮されず、中国との関係という【政治】の一点のみ。【事実】を【蔑ろ】にしていること。

【２】長崎原爆被災者協議会の田中重光氏の言及の問題点。
「原爆がなぜ投下されたのかを考えるためにも、日本の加害行為は明示するべきだ」という主張は、歴史観としての【加害史観】【土下座強要史観】という戦後マルクス主義者と朝日新聞及び他のメディア・学術界が生み出した【共産主義系】の【史観】にすぎず、【歴史】を【公平】に【客観的】に見るという史観では全く無い。

【３】「岡まさはる記念 長崎平和資料館」（長崎市）の崎山昇事務局長の問題点。
【事実・史料】を元にして【主張】するという【基本的な事】ではなく、【相手側の政治主張】に【阿って】、【調べもせずに】【事実をねじ曲げる】ことを由としている。【日本人として過去の行為と真摯に向き合わなければ、被爆地から核兵器廃絶を叫んでも相手にされない】と主張しているが、このような愚かな【思考】をやっていると【日本人】からも相手にされなくなる。【事実・史料】に基づいて【堂々】と【主張】すべきことは【主張する】事こそ相互理解・相互の良好関係を気づけると考える。相手の【誤解・虚偽】に基づく【主張】に何等併せる事が【相互理解】【友好】ではない。相手の【間違い・虚偽】を【糺す】事も日本国・日本人を理解してもらう重要な事となる事が理解できていない。

【４】共同通信＝石川陽一記者の【無知識】と【無思考】と【認識】の問題点は次の通り。
１）基本的に日中戦争と書いている段階で、【理解不足】。本来なら【日支事変】または【支那事変】と書くべきであろう。
２）【歴史学】における【史料批判】についての重要度の認識が不足しているので、【史料】を探して記事を書いていないので【蓋然性の高さが解らない】ので何が【事実】が判っていない。
３）そもそもの発端は1937年12月の南京陥落後欧米メディアによる【虚偽の報道】により始まったこと。【メディア】を使った【戦時宣伝戦】を全く考慮していない。又は無視・無かった事にしている。メディアの隠蔽体質。
４）【国際法（＝合意法）】、【戦時国際法（兵の資格）】、【罪刑法定主義】、【戦争犯罪規定（1998年ローマ規定）】についても記載していない。これを正確に記す事で敗残兵・捕虜・一般人殺傷とは何かという事が判る。それをさせないように記していない。
５）日中共同研究（2006年〜2009年）に於ける【中国側】の【数値的】におかしな点を言及していない。
６）日中共同研究（2006年〜2009年）に於ける【日本側】の参考文献では【偕行社】以外は、【肯定派・加虐史観派】の文献しか使われていない事などのおかしな点を言及していない。
７）日中共同研究の内容と日本政府の【言葉】の差についておかしさを感じてない。（まるで読んでいないのかの様である。）
８）長崎市の対応の変化を、【右傾化】という誤った【分析】をしているが、【事実】ではないことを【事実】と【歴史認識をゆがめて】今まで拡散してきたメディアやアカデミックの姿勢を顧みずに全くの他人事である。
９）ネットでのHPやブログ、SNSなどによって【正しい情報】に触れる事になった大多数の一般人が、【歪めた加虐史観】に【気が付いた】だけで、現状【メディア・アカデミズム】だけが【政治】的な【世界】から抜け出せないだけである。

以上９つの問題点から、この石川氏の記事を含め、この記事内容を通した共同通信は、このような【無知識】や【誤った認識】をそのままにして、【従来の誤った主張を押しつける内容】の【記事】で【唯我独尊・独善的意見の押しつけ】を垂れ流すようでは、メディアへの【不信】は益々広がり、いずれマスメディア不要の声が高まる事につながるだろう。メディアそのものは重要な機関である事は今後も変わりがないので、【恥】を知って【事実】や【本質】を【探究】する姿勢を以て【真に有益な情報】を拡散する事を願うばかりである。
ただ、日中通信社（http://long-net.com/2966）というような中華人民共和国の宣伝フロント団体とズブズブの関係があるので、このような【本質をねじ曲げる記事】が通るのも無理もないかも知れない。以前よく【政界】に対して言われていた【自浄努力】を同じように発揮して【社長及び幹部、社員】を一掃して【自社変革】を遂げる事が、今後の生き残りに繋がると考える。そのままであると将来的にはこんなクズの情報営利企業は要らないと言う事に繋がるだろう。

そう成らないように頑張って欲しいものである。